中国が日本最大の債権国になったのはなぜか。中国が日本国債を大量に購入してきたのはどのような考えに基づいているのか。西側諸国が日本国債を減らすなかで、中国の保有量増加をいかに理解すべきだろうか。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  新華社国際マルチメディア編集センターの田帆主任によると、中国が日本国債への大規模投資を始めたのは国際金融危機の後だった。「中国は長期にわたって米国債を中心とした投資を進めていた。だが人民元の対ドルレートが高まっていること、さらに国内の経済状況を受け、中国は投資多元化という考えから、巨額の外貨準備を米国・日本・ユーロ圏に分散させることにした。現実的にこの3種の国債だけが十分な流動性と信頼性を持ち、中国の巨額の外貨準備の投資ニーズを満たしていた」と語った。

  中国は長期的に貿易黒字を続けており、外貨準備も大きいことから、日本国債への投資開始からすぐに日本最大の海外債権国になった。中国の日本国債への投資には、日本との金融協力を強めたいという意図もあった。

  田主任によると、中国にとっては、巨額の外貨準備をいかに合理的に処理するかが難題である。とりわけ近年ホットマネーが大量に流れ込んでいることで処理の難度はさらに高まっている。ただ中国の日本国債への投資を分析する際には次の2つの点ははっきりとしているという。

  第一に、中国が保有している日本国債は2000億ドル近くで、日本国債総額に占める割合は2%前後にすぎない。日本国債は主に、日本国内の各種金融機関と国内投資家が保持しており、海外投資者の保有率は9%に満たない。

  第二に、最近の円安によって、海外投資者にとっては、日本国債への投資に額面上の損失が出ていることは確かだが、国債は主に長期投資であり、日本円レートの長期的な動きも明らかではない。すでに複数の“バスケット”に“卵”を入れた中国にとっては、1つのバスケットの卵を突然減らすことは理想的な選択とは言えない。

  田主任は「総体的に言って、中国の日本国債への投資は、自国の外貨投資の多元化の必要に基づくものだ。中日両国の政治関係は確かに緊張しているが、長期的に考えれば中国と日本という並び合う世界第2位と第3位の経済国が経済と金融での協力を強化することは、“和則両利、闘則両害”(和すれば双方を利し、争えば双方を害する)の考えに基づく選択と言える」と語った。(編集担当:米原裕子)