2019年12月16日~18日、JICAは、ラオス・ビエンチャン国税庁から加藤博之氏(国税庁課税部課税総括課消費税室 総括課長補佐)を招いて、ラオス財務省職員向けに「第六回 VAT セミナー」を開催した。

 セミナーでは、新VAT法(2018年改正)の適正執行の実現に向け、現在、ラオス財務省税務局で作業が進められているインストラクションに盛り込むべき内容などについて、加藤博之(国税庁課税部消費税室総括課長補佐)講師から、日本の制度なども紹介し、議論を進めた。

 まず、VAT収入が税収の約3割を占める現状に鑑み、この新VAT法が適正執行され、VAT収入が確実に確保されることが、財政赤字の縮減や財政健全化の実現には不可欠であるとの認識を共有した。

 その上で、とりわけ、VAT制度の適正な執行のため基本的なことである「VAT事業者登録を行うことが必要となる事業者の範囲」の明確化のほか、簡易課税制度(2017年11月導入)の適用対象者の範囲などを明らかにしていくことの必要性を中心に議論を深めた。

 また、日系企業を含むラオスへ投資している外資企業や地場企業の関心が高い、CMT方式による委託加工取引のVAT法上の取扱について、ラオス財務省税務局の基本的な考え方(国外の委託者への製品の納品は輸出取引には該当せず、輸出免税の対象とはならないこと)の整理を促し、その考え方を事業者に対し明確に説明することの重要性についても認識を共有した。

ラオス財務省職員向け「第六回 VAT セミナー」の様子