中国メディア・東方網は２７日、日本政府が２０２１年以降に発売される新車への自動ブレーキ搭載を義務付ける方針を示した背景について解説する記事を掲載した。
記事は、日本では２１年よりあらゆる車種の新車に対して自動ブレーキシステムの搭載が義務付けられることになると紹介。既存の自動車も２５年までに自動ブレーキに対応させることが求められており「今後はどんな車にも自動ブレーキが配されることになる」と伝えた。
一方で、中国では多くの自動車に自動ブレーキシステムは搭載されておらず、搭載されているのは一部の高級車に限られると説明。この点からも日本の自動ブレーキシステム導入の動きは中国を大きくリードしていることが伺えるとしている。
そして、自動ブレーキシステムの主な機能は、前方の車両が減速したことに気づくのが遅れて発生する追突を回避すること、低速走行時に歩行者をはねないようにすることであり、スマート運転技術の基本的な部分であると解説した。
そのうえで記事は、日本が早い段階で自動ブレーキシステムを義務化する理由について「実は言いにくい悩みがあってのことなのだ」とし、日本社会で高齢化が急速に進み、ドライバーに占める高齢者の割合が増えて事故を起こすリスクが高まりつつあることが背景にあると説明。「高齢者は反応が遅いため、自動ブレーキによるアシストを取り付けなければ、交通の安全が保証できないのだ」と伝えた。
運転をアシストする各種機能は最新技術を取り入れたものである一方、そのターゲットは高齢などの理由により運転能力が落ちている人がメインという特徴を持つ。高齢化が進み、実際に高齢者による各種交通事故が社会問題化している日本では、今後もさらに世界に先がけてアシスト技術の導入が進んでいくことだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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