(舛添 要一:国際政治学者)

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 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時(現地時間、日本時間22時)に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。

 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反(特別背任)などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。

 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長(当時)の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。

「日本で死ぬか、脱出するか」

 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問である。ゴーンは、長期にわたる勾留は、「人質司法」であるとの従来の批判を繰り返し、妻と会うことを禁止するなどの保釈条件が厳し過ぎるとした。このような不公正な日本の司法で裁かれれば、被告側の主張は聞き入れてもらえず、無罪になる可能性はないと判断したという。そして、裁判で争えば、時間が経過するばかりで、自由に行動できる保証はないと考えたため、逃亡する以外の選択肢はなかったという。「日本で死ぬか、脱出するか」、その選択だったと明言した。

 逃亡計画の立案、実行の詳細については明言を避けたが、協力者も逃亡を幇助した責任を問われるので、これは当然である。

 保釈制度については、根本的に考え直す必要がある。日本の検察や裁判所は、証拠隠滅を防ぐことだけしか考えておらず、その観点からのみ保釈の可否を判断している。妻キャロルとの面会禁止がその典型である。しかも、ゴーン逃亡後に、検察は慌ててキャロルの逮捕状をとっている。これもまた腹いせ的な付け焼き刃の対応である。なぜもっと早く逮捕しておかなかったのか。

 日本の司法当局は、保釈を決定するときに、今回の事件のような逃亡を想定していなかったと言わざるをえない。ザルのような監視体制では、簡単に逃げられてしまう。

GPS装置をさせなかったことが最大の失敗

 今回の逃走劇を受けて、「だから言わんこっちゃない。保釈などすべきではなかった」という意見が強まっているが、私はその意見に反対である。最大の失敗は保釈したことではなく、位置確認の出来るGPS装置を24時間装着させなかったことである。自宅前の監視カメラも、日産が取り付けたものであり、当局のものではなかった。

 経済犯などは、人道的観点からはむしろもっと柔軟に対応してよい。冤罪であっても、何カ月も勾留されるというのでは、優秀な外国人は日本に来て仕事をすることを拒否するだろう。必要なのは、保釈制度の緩和であり、その方向で進んでいる流れを逆行させてはならない。

 司法取引の活用もまた、側面から保釈制度の見直しを可能にすることにつながる。厳しくすべきなのは、保釈制度適用条件ではなく、監視制度である。GPS装置設置を義務化すること、保釈中の逃走にも逃走罪を適用することなどが考えられる。

 第二の問題は、犯罪容疑事実の真否である。これは、法と証拠に基づいて公正に裁かれるべきだというのが原則である。

 しかし、ゴーンによれば、一昨年11月のゴーン逮捕は、西川社長ら日産幹部がゴーンを追い落とすために用意したクーデターだという。しかも、ルノーによる日産の吸収合併を阻止しようとする日本政府が背後にいると主張している。そして、ゴーンは検察と日産の間で司法取引が行われたと明言している。

 具体的に名前は挙がらなかったが、一部の人たちがゴーンを追放することを決意したという。つまり、国策逮捕だというのである。ただ、その証拠は示せなかった。

ゴーン会見は及第点

 ゴーンは、フランスマクロ大統領との関係が良くなかった。オランド大統領の下で経産大臣だったマクロンは、ゴーンの巨額報酬については厳しく批判していた。そして、ルノーに対するフランス政府の支配権の強化を図るとともに、ルノーと日産を経営統合させようとしたのである。ルノーの筆頭株主のフランス政府は、その当時約2割の株式を保持していた。このときは、ゴーンは日産の会長として経営統合に反対し、マクロンに抵抗した。

 しかし、2017年5月にマクロンは大統領に当選する。そこで、ゴーンは2018年2月に日産会長職を続投することの見返りに、マクロンの希望する経営統合を推進することを約束したと考えられる。

 そうなると、日産はフランス政府の傘下に入ってしまう。それは、日本人幹部にとっては愉快なことではない。そこで、ゴーン会長の不正を内部告発することによって、一種のクーデターを行い、ゴーンを追放しようとしたという推理が成り立つのである。

 フランス政府に対抗できるのは、日本政府しかいない。クーデター首謀者たちが日本政府高官に援助を求めたとしても不思議ではない。今回、ゴーンの推論は確証がないが、日仏間の火種を再確認させたことは否定できない。

 フランス政府にとっても、ルノーにとっても、ゴーンは既に過去の人である。しかし、今回のゴーン逃亡劇は、日本の司法制度、出入国管理、政府と企業との関係など、様々な問題点を浮き彫りにした。情報化社会における海外広報戦略のあり方についても、日本の官民に大きな反省を迫るものであった。

 そして、ゴーンのレバノンでの記者会見は、日本の司法制度が非人道的で、非民主的で、時代錯誤的なものであるという印象を世界に焼き付けてしまった。24時間以内に、日本の司法当局がきちんと反論しなければ、完全にゴーンの勝ちである。ゴーンの会見は及第点をとっている。

 日本の海外広報戦略は、官民ともに根本的に見直さねばならない。

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