―[自衛隊ができない100のこと/小笠原理恵]―


その76 自衛隊改革の一環でPKO保険が改善された!

◆中東へ自衛隊独自の護衛艦派遣を閣議決定

 政府は昨年12月27日に中東を航行する船舶の安全確保のための情報収集活動に護衛艦たかなみ」1隻を新たに派遣することを閣議決定しました。さらに、派遣海賊対処行動航空隊のP-3C、2機も活用することになります。

 今回はアメリカの有志連合の「オペレーション・センチネル」には参加せず、ホルムズ海峡とペルシャ湾への派遣ではありません。少し離れたオマーン湾等で独自の情報取集活動を行います。しかし、自衛隊の艦艇が集めた情報は有志連合と共有するかたちとなるため、結果的には「オペレーション・センチネル」への支援と言えるでしょう。

 そもそも、日本船籍の船「コクカ・カレイジャス(Kokuka Courageous)」とノルウェーのタンカーの火災事件が起こったのは昨年の6月です。当時、リムペットマイン(「吸着爆弾」)や飛来物による攻撃によって発生した火災事件と報道されました。

 さまざまな立場での異なった報道があり、どれを事実とするのか難しい事件でしたが、この海域の船舶の航行に強い懸念が生まれたことは間違いありません。ほとんどの原発を停止させている日本では、中東からの原油や液化天然ガス等がなければ電気ですら使えません。中東の航路の安全は私たち日本国民の命を支えているのです。

 さて、米国はイランの革命防衛隊クドス部隊のスレイマニ司令官を無人攻撃機ミサイルで暗殺しました。対するイランイラク米軍基地ミサイル攻撃しました。こういった危険な場所に自衛隊を出していいのかという議論があるようですが、この場合一番危ないのは石油を運ぶ我が国の商船です。

 仮に街中で刃物を持って暴れる危険な人たちがいたとして、「警官が危ない!避難しろ!」と言うでしょうか? 警察や自衛隊などは国民の生命や財産を守るための機関です。この場合は「日本に石油を運ぶ商船が危ない! だから自衛隊は頑張ってほしい」と言うべきです。そして大前提として彼らが十分な力が発揮できるよう法整備、予算などを整えてほしいと考えるのが正解かと思います。

 ただ、(残念なことに)日本には憲法9条とそれに連なる自衛隊法があり、自衛隊の武器使用にはさまざまな制約があるため、武器使用にハードルのある自衛隊はホルムズ海峡の少し後方で情報収集活動をすると決めたわけです。石油を必要とする日本国が果たす国際貢献としてはあまりに情けないですが、それでもやらないよりはマシです。

 これから「他の国々より一歩引いた場所でできる支援」が始まります。すでに海上自衛隊のP3-C哨戒機2機が11日、ジブチに向けて出発しました。今はただ作戦の成功と隊員の方々の安全をお祈りしたいと思います。

◆一般の生命保険では紛争地帯における補償は免責される

 これまで何度も自衛隊の戦時補償の問題を取り上げてきました。自衛隊員も民間の会社員と同じようにそれぞれが保険料を払って生命保険に入っていますが、一般の生命保険は紛争地帯では保険金の給付が免責となっています。だから、隊員が普段保険料を払っている一般の生命保険では補償はもらえません。これでは派遣される隊員もそのご家族も不安です。

 平成4年自衛隊が国際協力をするためのPKO協力法(「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」)が成立しました。それと同時期に、平和維持活動のために派遣される隊員を対象につくられた「紛争地帯でも保険金が支払われる掛け捨て保険」がPKO保険です。

 このPKO保険はこれまで「隊員が『自腹』で任意にかける」保険でした。保険料も高く、十分な保障を得るにはかなり多額の保険料を支払う必要がありました。そのため「危険地帯に行く自衛隊員の『自腹』をどうにかしてほしい」と、この連載や産経新聞のオピニオン誌『月刊正論』などでも訴えてまいりました。この補償にも変化がありました。

◆希望する保険に実質自己負担ゼロで加入できるように

 PKO保険は補償内容により10段階に区分されており、最低補償部分は「障害死亡・後遺障害1000万円、疾病死亡1000万円、治療費用500万円、救援者費用500万円」です。それにかかる月額保険料は3210円です。上に掲げた平成28年度の防衛共済組合の出すPKO保険の案内資料を見ると、この3210円も含めすべての保険料は隊員の給料から源泉控除されていました。

 しかし、下の平成30年度の同じ資料では、保険料は同じく給料から源泉控除されますが、Jランクを除くと記載されています。この最低保険料金での保障枠については、個人の給料から源泉控除されず「防衛共済保険」から補助が出て、派遣する隊員が直接自腹で全額保険料金を支払わなくても最低枠の保障は受けられるように改正されたのです。

 さらに、昨年12月27日からは、防衛省共済組合が助成する保険の区分を引き上げ(月額保険料(6800円))の枠まで広げました。結果、「障害死亡・後遺障害3000万円、疾病死亡3000万円、治療費用700万円、救援者費用500万円」までが助成対象となったのです。

 この助成引き上げにより、これまでの派遣隊員の加入実績からすれば、ほとんどの隊員は希望する保険に実質自己負担ゼロで加入できるようになりました。That’s great! すごいです。PKOなどで海外に派遣される隊員本人が保険料を自腹負担することがなくなったことは画期的です。この改善のためにご尽力いただいた皆様に感謝します。よかったねっ!

 しかし、ただ1点気になることがあります。そもそも防衛共済は「自衛官から集める掛け金」で運用されているものです。共済年金は事業主(国)の負担金等も入っていますが、自衛隊の給料から天引きされている掛け金が原資です。つまり、この改正で実質的に隊員個人の自腹負担はなくなりましたが、結局は広く薄く全自衛官から徴収されている掛け金で保険料を支払うかたちになっています。

 対象の隊員が増えて保険料を払う隊員の数が減れば、この制度設計では破綻してしまいます。隊員から集めた掛け金だけで足らなくなったときには、国が保険料金を肩代わりする制度がほしいです。さらに言うなら、隊員の相互扶助となる共済で保険料を支払うのではなく、やはり国が全額PKO保険料金を持つべきではないかなぁと思います。

 ただ、この第一歩の改革には大きな拍手を贈りたいと思います。

 憲法改正や法律の問題もそうですが、なかなか一足飛びには進まないにしても、できるところから少しずつでも確実に変えていきましょうよ。

小笠原理恵】
国防ジャーナリスト。関西外語大卒業後、広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動を開始。2009年ブログキラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)」を開設し注目を集める。2014年からは自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」を主宰。自衛隊が抱えるさまざまな問題を国会に上げる地道な活動を行っている。月刊正論や月刊WiLL等のオピニオン誌にも寄稿。日刊SPA!の本連載で問題提起した基地内のトイレットペーパーの「自費負担問題」は国会でも取り上げられた。9月1日に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)を上梓

―[自衛隊ができない100のこと/小笠原理恵]―


※陸上自衛隊公式Facebookより