NHK4月1日から、放送のネット同時配信と見逃し配信を実現する新サービスNHKプラス」を開始すると発表した。利用対象者は、NHKの放送受信契約者。追加料金は発生せず、無料で利用可能だ。

 このサービスの開始までには、2019年末、総務省との間で若干の「さや当て」があり、多少の方向修正を経て実現された、という経緯がある。

 NHKプラスは無料で提供されるサービスであるにも関わらず、「NHKネット利用者全員から料金を徴収しようとしている。NHKプラスはその布石だ」との声も聞かれる。しかし、これは少なくとも現状、まったくの間違いだ。

 なぜサービス開始までに、総務省NHKの間では「意見の相違」が生まれたのか? また、無料サービスであるNHKプラスがなぜ「NHKネット課金の布石」と誤解されるのか? その理由を解説しよう。

 なお、解説する前に、前提条件を提示しておきたい。本記事では、NHKの報道姿勢や放送内容については一切触れない。また、NHKの受信料徴収が時に高圧的・強権的であることも問題ではあるが、今回の件とは直接関係ない。それらは確かにNHKガバナンスの上で大きな問題ではあるが、今回の「放送とネットの関係」には直接かかわりがない。まず「それはそれ、これはこれ」で議論をしないと理解が進まない。

NHKプラスは「放送の付帯サービス

 今回の「NHKプラス」は、2019年5月29日に成立した「改正放送法」を根拠として提供されるものだ。NHKプラスには、PCやスマートフォンからアクセスできる。南関東エリア(埼玉県千葉県東京都神奈川県)の放送が全国からネット経由で視聴可能になる。放送と同時にリアルタイム視聴が可能なほか、放送終了時刻から起算して7日間、番組の「見逃し配信」も提供される。利用料金は無料。

 ただし、あくまで本来は「NHKの受信契約者」向けの付帯サービスで、別途発行するIDによって受信契約者であることの確認が行えない場合、画面には受信契約を促す表示が行われる。これは、テレビにおいてNHKの受信契約が行われていない場合と同じ扱い、と考えていい。

 とはいえ、これもまたテレビと同じく、警告が出ているだけで「まったく見れない」わけではないし、大規模災害発生時などには、そうした情報が消えて全員が視聴可能になる。放送終了時刻から起算して7日間配信する。ネットで視聴可能とはいうものの、あくまで対象はPCとスマートフォンタブレットなどであり、ネット接続がなされたテレビへの配信は当面行われない。

 NHKはそもそも放送事業者であり、国民から徴収した「受信料収入」によって運営されている。今回のNHKプラスは放送ではなく「ネット配信」ではあるが、建て付けとしては「放送事業の付帯サービス」であるため、無料で行われ、その経費は受信料収入から賄われる。

 受信料は「テレビを持っている世帯単位」で計算されるため、すでにテレビをもっていて、受信料を支払っていれば当然追加料金は発生しないし、受信契約者と生計を同じくする人(一般的には家族)であるならば、追加負担は発生しない。家に何台テレビがあってもNHK受信料に追加料金は発生しないのと同じ考え方である。繰り返すが「放送付帯」のサービスなので、スマホを持っているからといって課金されるわけではない。

 NHK2008年より、「NHKオンデマンド」というネット配信を提供している。こちらは今回のNHKプラスとは別のサービスであり、NHKプラス開始後もそのまま存続する。NHKオンデマンドはあくまで「過去のNHKコンテンツを有料で配信する仕組み」であり、NHKの放送事業とは別のものと扱われているためだ。NHKオンデマンドは今後も、受信料収入を使わない独立した事業として存続し、別途、「放送をスマホやPCでも見られる付帯サービス」としてNHKプラスが始まる、という建て付けになる。

 なお、これとは別に、2020年東京オリンピック関連のネット配信が行われることになっているが、こちらについては、まだ詳細は公表されていない。

「放送と通信の融合」で日本は出遅れ

 テレビネットでも見られる、ということは、世界的に見ればまったく珍しくないことだ。NHKと同じような位置づけにあるイギリス公共放送BBCは、2007年から、無料視聴可能なサービスBBC iPlayer」を提供済みで、アメリカでも、各放送事業者の放送をネット再配信するサービスが多数ある。有料ではあるが、Googleの「YouTube TV」のように、ケーブルテレビと同じような多チャンネルサービスをそのまま提供しつつ、番組表をクリックすると、すでに放送が終わっている番組が再生される「番組録画」的なオンデマンドサービスもあるくらいだ。

 テレビ番組をテレビの前に行かないと見られない国は減りつつあり、日本は「放送とネットの融合」による利便性の提供という意味では、世界に対し、ずいぶん遅れているのだ。

 そのことに対する違和感は、日本人の中でも、東日本大震災以降大きくなっていった。災害時にスマホからテレビニュース速報を見られるのが当たり前になってみると、「この手元の液晶画面で、なんでテレビ番組は見られないんだろう?」という疑問が出てくるのは当然だ。そのうち、若年層はテレビを見る時間よりYouTubeなどのネット動画を見る時間のほうが増えていく。

 日本のテレビ局もなにもしていないわけではない。NHKが「NHKオンデマンド」をスタートしたのは2008年。世界的にもそう遅いスタートではなかった。その後、2015年に民放が見逃し配信サービスTVer」をスタート、利用者を順調に伸ばしている。

 NHKが今回、NHKプラススタートするのは、最後に残った「放送との同時再配信」というピースを埋めるためである。テレビの前にいないときでも、スマホやPCを使ってNHKの番組を見られるようになるわけで、基本的には消費者にとってはプラスといえる。

ネットへの強制課金、現時点では杞憂

 だが、冒頭で述べたように、実現までには相当に時間がかかり、総務省からも「待った」がかかった。一部の消費者からは「ネット利用者全員からNHKが受信料をとる布石だ」と非難されている。

 どちらも問題の根幹は、NHKの特殊性にある。

 総務省が待ったをかけた理由は、民放からの陳情だった。NHKという、受信料収入を広く集められる特別な立場の事業者が、その受信料収入をネット事業に使うことが「民業圧迫にあたる」と非難されたためだ。

 過去には、NHKオンデマンドがスタートするときに、「無料だったり受信料収入を使ったりするのは民業圧迫である」と指摘されていた。そのため当時は、「仕事に使う鉛筆1本の予算まで、放送事業とは分割する」という厳しいルールNHKに課すことになった。今回も、ネット事業に使える費用を明確にし、他事業者と協議する、との条件が付帯されている。

 正直、「そこでNHKブレーキを踏ませるより、自分たちがサービスを改善することに力を尽くしたほうがいいのでは」と筆者は思うが、民放の懸念に妥当性がないわけでもない。

 より根深いのは「ネットからの全量徴収の布石」という批判だ。

 これには、確かに根拠がないわけではない。NHK受信料制度等検討委員会は、2017年ネットでの同時再配信時の受信料について、「テレビがなく、ネットのみで番組を視聴する世帯からの受信料徴収には一定の合理性がある」とのコメントを出している。その場合、テレビを持たず、ネットだけを使っている層からも受信料徴収を……ということになる可能性はあった。

 だが実際には、現状、そうした方向性での議論にはなっていない。なぜなら、「テレビという放送受信専用機器」を持っている人から受信料を徴収することと、「PCやスマートフォン」という、映像配信を見るかどうかもわからない、アプリインストールなども利用者の自発性がなければ生まれない機器について、強制的に徴収の対象とすることは大きく違うからだ。

 また、全世帯徴収を行う根拠の提示、全世帯徴収による影響の精査もできていない。仮に徴収することになると、「PCやスマホを持つ人全員から常に徴収できる」環境を整える責務も生まれてしまう。ネットは混雑に弱く、放送のように「全国民が同時に見る可能性がある」形の使い方にはコストがかかる。

 それに、今のNHKプラスに少額の受信料を流用することに「民業圧迫」と反応して大臣に持ち込む民放が、ネットからの強制徴収のような制度が出てくるときに黙っているはずがない。

危険性だけをあげつらっていいのか

 これらの議論はまったく深まっておらず、「公共放送テレビをもっていない人から受信料をとる」ような仕組みは、諸外国にもない。やるならば、「国営放送」にして税金として徴収するしかない。だが、NHKは「公共放送」であることを重視しており、国営放送にはなりたくない。「こうした根の深い問題に突っ込むくらいであれば、あくまで放送の付帯サービスと割り切って展開するのが実現の近道」とNHKは考えているのだ。

 懸念は懸念で危惧する必要があるが、相応に大きな法改正が必須である以上、いきなり後戻りできない形で提示されることはない。これらの事情を無視して危険性だけをあげつらうのは、諸外国に対する遅れをカバーする意味で大きなブレーキになる。

(西田 宗千佳/週刊文春デジタル

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