（姫田 小夏：ジャーナリスト）
上海市内を東西に走る肇嘉浜路で、作業員の男性がポールによじ登って監視カメラを設置していた。上海でも監視カメラがどんどん増えている。
街の安全性向上、治安維持のために監視カメラがもたらすメリットは大きい。中国で交通違反が減り、交通マナーが大きく向上したのはカメラのおかげだ。犯罪件数も減少した。失踪者が見つかるなどのメリットもあるという。
出張で上海を訪れた日本人男性も監視カメラを絶賛する。
「タクシーの車内に紙袋を置き忘れ警察に連絡したら、1時間で戻ってきました。乗車した時刻から監視カメラがタクシーを割り出したんです。本当にすごいと思いました」
今では上海市民も受け入れている。当初は「撮られているかと思うとぞっとする」といった意見もあったが、「個人の生活に支障もないし、防犯上安心できる」と多数の市民が肯定的だ。
中国研究の専門家、愛知大学名誉教授の加々美光行氏によると、「国民が監視カメラを許容する根底には『経済の安定』があります。今のところ政権に対する不満が強くないため、監視も気にならず、反論が出にくくなっています」と語る。
文革時代に始まった政府による集中監視
だが見方を変えれば、これは立派な「尾行」である。中国共産党は、敵対勢力と想定される外国からの政府関係者や研究者、記者などに対して、よく尾行や盗聴を行う。筆者もかつて取材で中国の要人と接触していた頃、電話の通話の音が急に低くなることがあった。大使館の友人は「後ろからの視線を感じたりするなど不気味な感覚に襲われることがある」と怖がっていた。
それが今では“察知されないテクノロジー”が全国民を尾行するようになった。
中国での監視は今に始まったことではない。戦前の日本には「向こう三軒両隣」という隣組制度があったが、中国もこれと同じような形で互いの行動や思想を監視し、社会の治安を維持する時代があった。1949年の建国前から存在したこの監視体制は、国家予算の支出を伴わない、最も原始的な監視スタイルだった。
前出の加々美氏によれば、“中央政府による集中監視”が始まったのは、1966年から76年まで続いた文化大革命（文革）の期間だったという。
「文革末期に紅衛兵が“大経験交流”と称し、赤旗を掲げて全国を練り歩きました。このときから、顔見知りによる相互監視が有効ではなくなり、代わりに始まったのが中央による集中監視でした」
その後、胡錦涛政権が誕生した2003年、中国は国家予算に国民を監視するための治安維持費を計上するようになる。特に2008年は3月にチベットやウイグルで暴動が発生、5月に四川大地震が発生、8月に北京五輪開催、さらに9月にはリーマンショックと、さまざまな要因が重なり、治安維持費を一気に増やす年となった。これ以降、監視体制は年々強化されていく。
そして2013年、中国の治安維持体制は“転換点”を迎える。「ついに治安維持費が7690億人民元（日本円で約11兆5000億円）と、軍事費の7406億元を上回るようになった」（同）のだ。
習近平政権の誕生から約5年を経て、2017年には治安維持費が約1兆2400億元（日本円で約20兆8800億円）に達した。加々美氏は「その膨大な資金は主に監視カメラの設置に投入されている」と指摘する。
“香港デモ”が中国各地で勃発する日
なぜ中国政府はこんなにカメラを設置して監視を強化しているのだろうか。加々美氏によると、大きなきっかけはウイグル対策だったという。
加えて、一般市民の社会への不満が高まっていることも見逃せない。
香港では昨年以来、デモ隊が暴徒化し、一部店舗が破壊され、交通機関を麻痺させるなど、街全体が非常事態に陥った。市民がこれほどデモを繰り返す根底には、経済格差への怒りがある。大陸から来た中国人が“いいとこ取り”をする一方で、香港人が割を食い経済的な困窮に追い込まれたことに端を発しているといっても過言ではない。
英国から中国に返還された香港は、次第に格差が広がり、貧困が固定化するようになった。筆者も年明けに香港を訪れたが、路上で物乞いをする一般市民をいたるところで目撃した。街は明らかに以前よりも荒廃していた。
この構図は大陸にも当てはまる。共産党幹部が“いいとこ取り”をし、不景気の中で市民が明るい未来を見出せなくなったとき、“香港の大暴れ”が中国各地で勃発する可能性は大いに考えられる。
中国人女性と結婚したある日本人男性が、苦笑しながらこんな話をしていた。「嫁の母親は、とにかくお金が大好きなんです。朝から晩までカネカネカネと、口を開けばお金の話ばかりなんですよ」。拝金主義が横行する中国で、お金への執着を見せるのはこの女性に限ったことではない。上海を走る地下鉄の乗客の会話に耳を傾けると、実におカネの話ばかりだ。それだけにこの日本人男性は警戒する。「お金の流れが悪化したら、中国人は黙ってはいないでしょう」。
今後、失業が増え、株価が下がり、全国民がのめり込んだ不動産市況が悪化し、手持ちの資産がどんどん目減りするようになれば、それこそ一気に火を噴くだろう。
そんなシナリオは決して絵空事とは言えなくなってきた。実際に中国経済は悪化の一途をたどり、GDP成長率も6％台すら維持が困難になっている今、中国政府が“火種”を抑え込もうと躍起になっていることは想像に難くない。
監視カメラは今、明らかに「14億人の国民に対する支配」を強めている。
中国の監視カメラは2022年に27億6000万台にまで増えるといわれている。1人の中国人を2台のカメラが監視をする世の中になるのだ。毛沢東時代の再来ともいわれる現政権だが、それを上回る恐るべき時代が到来する。
「忘れ物が出てきて便利だから」「ハイテクの象徴だから」「慣れれば大丈夫」などと喜んでいる場合ではない。中国のいたるところでぶら下がるカメラは、“完全な監視と支配”のためのものであることを知っておく必要がある。
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