日本では春に商用化される予定の新たな通信規格の５Ｇ。すでにサービスが始まった国もあるものの、普及にはまだ時間がかかると言われている。世界ではすでにその先の６Ｇの開発が進められており、日本も例外ではない。中国メディアの新浪科技は１９日、日本政府は６Ｇを積極的に推進していると紹介する記事を掲載した。
記事は、日本メディアの報道を引用し、日本政府が２０３０年をめどに５Ｇの１０倍以上の速度を実現する６Ｇの総合戦略を官民でつくる方針だと伝えた。報道によると、中国、韓国、フィンランドも６Ｇの研究や投資に着手したという。特許を取れば巨額の利益につながるとあって、日本では政府が本腰を入れているようだと伝えている。
記事によると、日本政府は民間の研究会を立ち上げ、ＮＴＴや東芝の関係者を招き６月までに戦略を練るとしている。フィンランドでは大学と政府関連の機構がすでに６Ｇの開発に取り掛かっており、韓国では、サムスンとＬＧがそれぞれ２０１９年に研究チームを立ち上げていると伝えた。
５Ｇの普及により、ダウンロードの高速化や待ち時間の減少が期待できるが、５Ｇの１０倍の速度となる６Ｇでは、さらに３Ｄ映像を利用したコミュニケーションなどが可能になるとされる。記事は、遠隔地の会議や授業で３Ｄ映像を浮かび上がらせることができ、人類の将来に期待が持てると締めくくっている。
日本は５Ｇで後れを取ったが、６Ｇの開発においてはかなり意欲的だ。すでに開発を始めている韓国やフィンランド、そして、中国との開発競争に勝てるのか、注目されるところだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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