「『あなたは香川県民ですか』という認証が必要になるのか……?」――香川県子どもネットゲーム依存を防ぐために検討を進めている条例案に、ゲーム開発者や通信事業者に向けた項目があるとTwitter上で話題になっている。条例案によると、同県はゲーム開発事業者に対し、依存性のあるゲームについては自主的に規制するよう求めるとしている。

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香川県の「ネットゲーム依存症対策条例案」【全文】

 香川県の「ネットゲーム依存症対策条例案」は、18歳未満子どもネットゲームの依存状態にならないよう、県や保護者などの責任を明確化するもの。第11条「事業者の役割」では、ゲームの開発などを行う事業者に対し、「事業活動を行うに当たり、過度に性的、暴力的なものやギャンブル要素が強いものについては、自主的な規制に努める」と規定している。

 通信事業者に対しても、フィルタリングソフトの活用などで必要な対策をとるように要請するという。いずれも罰則規定は設けない。

 さらに第8条には「eスポーツの活性化が県民のネットゲーム依存症につながらないよう慎重に取り組むべき」と国に求める項目もある。

 これらの項目に対し、Twitter上では「香川県の未成年を見分ける仕組みが必要なのか」「香川県だけネット遮断することになるのでは」など懸念の声が上がっている。

 事業者に自主規制を求めることについて、ITmedia NEWS香川県議会に問い合わせたところ、「条例案は、香川県がITの陸の孤島になることを求めるものではない。第11条についても、業者に規制を強制することはなく、現状各社で行われている自主的な対策を引き続き行ってほしい」と説明した。

香川県は2月の定例議会で条例の成立を目指す

 同条例案には子どもゲーム使用について「平日は60分、休日は90分までに制限する」「夜はゲームをさせない」よう保護者に求める項目があり、Twitter上では1月10日ごろから話題になっている。

 香川県1月23日から県民を対象にパブリックコメントを集め、2月の定例議会での成立を目指す。成立すれば全国初のゲーム依存症対策に特化した条例になるという。

ネット・ゲーム依存症対策条例案の第11条