(北村 淳:軍事社会学者)

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 現行日米安保条約の調印から60周年を記念するレセプションの席上で、安倍首相は「日米安保条約は不滅の柱」「日米安保条約はアジアインド太平洋、そして世界の平和を守り繁栄を保障する不動の柱」と、日米安保条約の“世界的意義”を強調した。

「不滅の柱」は安倍政権の願望

 たしかに、日本周辺の軍事情勢に鑑みると、極端に少ない国防予算しか支出しようとせず、自国の防衛をアメリカの軍事力に“病理的なほど”(外交官も歴任したことのある米海兵隊随一の日本通将校の表現)異常に頼り切っている日本にとっては、日米安全保障条約が「不滅の柱」「不動の柱」であってほしいのは無理もないところである。

 しかしながら願望と現実を混同してはならない。「不滅の柱」「不動の柱」は安倍政権の願望あるいは政治的目標であって、それが現実のものなのかどうかは別問題といえよう。

 現に、安倍政権を筆頭に日本側が「日米安保条約よって日本を防衛してくれる」と信じて(あるいは、信じようとして)いるアメリカ軍の先鋒を務めるアメリカ海兵隊では、「永遠の友も永遠の敵もいない」が座右の銘として受け継がれている。イギリス首相パーマストンの「英国には永遠の友も永遠の敵もいない、あるのは英国の国益だけだ」という“名言”を言い換えた言葉である。

 日本側がどのような期待を抱いていても、国際軍事常識は冷徹だ。安倍首相の日米安保条約に対する願望が現実と一致しているのか否かは慎重に見極められねばならない。

一人歩きしている「防衛義務」という表現

 その日米安保条約に関して、日本側の願望が一人歩きして現実と混同されてしまい、日本社会に幅広く浸透してしまっている表現がある。「日米安保条約第5条に基づくアメリカの日本防衛義務」(以下「防衛義務」)がそれである。

 日本政府やメディアの文脈から判断すると、日本において「防衛義務」という表現が、「日本が自衛隊だけでは抗しきれないような軍事攻撃を受けた場合、アメリカが日本に援軍を派遣して外敵と交戦して日本を防衛する義務」、一言で言うならば「反撃を実施する義務」とイメージされていることは明白だ。

 もちろん契約違反を毛嫌いするアメリカの国民性から判断すると、日米安保条約が存在している限りは、安保条約第5条に規定されている「日米共通の軍事的脅威に対処するための行動」を実施することには疑問の余地はない。しかしながらアメリカが「日米共通の軍事的脅威に対処するための行動」を「反撃としての戦闘」と限定的に理解しているわけではないことも、国際軍事常識に照らせば極めて当然といえよう。

 日本では、しばしば「軍事行動」が「戦闘」と混同されがちであるが、国際軍事常識に照らすと、「軍事的脅威に対処するための行動」とは「反撃としての戦闘」だけでなく「日本に対する軍事情報の提供、自衛隊に対する武器、弾薬、燃料、医薬品の補給など、戦闘以外の様々な支援活動」を意味している。

 そして、しばしば想定されている中国による対日軍事攻撃が発生した場合、米連邦議会や米政府首脳が容認する「安保条約に基づいて日本に対して提供する軍事的脅威に対処するための行動」は、「反撃としての戦闘」ではなく、米中戦争に発展する恐れのない範囲での日本に対する「戦闘以外の支援活動」となることはほぼ確実だ。戦闘以外の支援活動とは、たとえば、弾薬保有量が極めて貧弱な自衛隊に対して、各種ミサイルや爆弾、砲弾、機銃弾などを補給する活動を指す。

日本の願望を実現させるには?

 以上のように、日米安保条約では日本が軍事攻撃を受けた場合、アメリカは日本に対して何らかの軍事的支援を提供する義務を負ってはいるが、その義務は日本側が信じようとしている「防衛義務」すなわち「反撃としての戦闘」とはいえないのが現実の姿である。

 日米安保条約第5条と対照的なのがNATO条約第5条だ。

 NATO条約でも、条約締約国に対する軍事攻撃に対して、それぞれの条約締約国はそのような共通の軍事的脅威に対処するための行動を実施しなければならない義務を負っている。

 ただし、日米安保条約第5条における「共通の危険に対処するための行動」という解釈の余地のある不明確な部分が、NATO条約第5条では「国連憲章第51条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権の行使」と記されている。「対処するための行動」は自衛権の行使、すなわち反撃戦の実施であることが明示されているのだ。

 もし日本政府が、アメリカが条約上日本に提供すべき「防衛義務」を日本側の願望と一致させようと考えるならば、日米安保条約第5条における「日米共通の危険に対処するように行動する」という部分を、NATO条約第5条と同じく「日米共通の危険に対処するため国連憲章第51条に規定されている個別的自衛権または集団的自衛権を行使する」と修正する必要がある。願望を現実化するために、日本は安保条約の再改訂交渉を開始しなければならないのである。

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