コンビニ本部と加盟店との間で、独占禁止法上の問題行為（優越的地位の濫用）がないかなどを調べるため、公正取引委員会がアンケートによる実態調査をはじめた。1月17日付でコンビニ8社の全加盟店に案内が送られている。
質問数は最大129問（93問プラス更問36問）。ウェブで回答を集め、今夏ごろの公表を目指すという。公取委は毎年、さまざまな業界について実態を調査しており、コンビニ業界は2001年度、2011年度に続き3回目。
具体的にどんなことを調べるのか。杉本和行委員長は記者懇談会（2019年9月25日）で4つのポイントをあげていた。
（1）近隣に同一チェーンを固める「ドミナント出店」の実態 （2）本部が指定した相手としか取り引きさせない「取引先の制限」の有無 （3）期限が迫った商品を値引きする「見切り販売の制限」の有無 （4）24時間営業についての本部の対応
実際にオーナーに配られた質問票にも、ドミナントの影響や事前説明の内容、社会問題化する前に時短営業を要望したことがあるかなど、対応する質問がある。
このほかでは、無断発注や必要以上の仕入れの強要、採算の取れない新規事業の強要などの有無を聞く項目もある。
●オーナー「1時間じゃ回答しきれない」過去のアンケートに回答したことがあるオーナーは、質問票から公取委の本気度を感じたという。
「質問の量が違う。自由記述も多く、周りのオーナーからは1時間じゃ終わらないと聞きました。細かいことまで調べたいということだと思うので、しっかり考えて回答したい」
ただし、公取委はあくまで「実態を把握するため」としている。仮に個別の違反事例をみつけても、ただちに措置を取るわけではなく、まずは業界に対して注意喚起するとのことだ。
加盟店へのアンケート結果も踏まえながら、各コンビニ本部からのヒアリングも予定しているという。
コンビニ業界をめぐっては、経産省も2019年3月に加盟店オーナー約3万人を対象としたアンケート結果を発表（回答は約1万1000人）。その後、有識者による検討会を設置し、ビジネスモデルの再構築などについて議論している。
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