モーニングスター ＜４７６５＞ は１月２８日、２０年３月期第３四半期決算を発表した。売上高４９．３１億円で前年同期比６．８％増、経常利益１３．９８億円で同０．１％増、当期利益９．５３億円で同１％減だった。売上高は８期連続の増収、経常利益は１１期連続の増益だった。当期利益は、昨年２月に買収したＣａｒｒｅｔアセットマネジメントののれん代計上に伴う税金の負担増によって微減益になったという。同社代表取締役社長の朝倉智也氏は決算説明会で、「公募投信が１９９５年以来、２４年ぶりの純資金流出となった厳しい環境下、子会社のＳＢＩアセットマネジメントの収益が悪化して最終利益が微減となった。ただ、金融機関向けのタブレットアプリの提供など収益基盤の拡充は順調に進展した」と今後につながる事業基盤が拡大できた成果を強調した。
セグメント別の業績は、モーニングスター単体のファイナンシャルサービス部門が前年同期比８．３％の増収、また、子会社で取り組むアセットマネジメント部門も、Ｃａｒｒｅｔ社の売上高約８億円も加わって５．８％増収となった。ただ、営業利益は、ファイナンシャルサービス部門が２．１％増益だったが、アセットマネジメント部門が３２．６％の減益となり、連結営業利益は１０．３％の減益となった。その主な要因が、ＳＢＩアセットの平均運用残高が１８年４月～１２月の２９０５億円から、１９年４月～１２月は２４９４億円に約４１１億円減少したこと。これによって、ＳＢＩアセットの売上高は２５．６％減収となり、営業利益が３３．３％減益になった。
ファイナンシャルサービス部門のコア事業になったタブレットアプリ「Ｗｅａｌｔｈ Ａｄｖｉｓｏｒｓ」事業は、１９年１２月末現在で提供社数が４１９社、提供台数は９万３０６台となった。１８年１２月末と比較して提供社数は２．２４倍、提供台数は３５．９％増だ。このアプリは、投資信託の情報のみならず、保険商品や、ＮＩＳＡ・ｉＤｅＣｏ、相続、ロボアド、ライフプランなど、金融機関の預かり資産ビジネスに関連する情報やツールがワンストップで揃っている。また、導入金融機関ごとにアプリ利用の習熟度の応じたレベル別研修、モチベーションアップ研修などきめ細かなサポートを充実させ、アプリの稼働率の向上も進めているという。
朝倉氏は、アプリの利用拡大を重要な経営指標に位置付けている。「アプリが既に９万台を突破し、日常的に販売現場で活用されていることで、運用会社は個別ファンドの独自レポートや動画をアプリに掲載することを求めるようになった。アプリビジネスは、従来はアプリ１台ごとに定額利用料をちょうだいする事業だったが、今では、運用会社と販売会社をつなぐプラットフォームとして機能し始めた。今後アプリの機能は、ＣＲＭ連携や売買システム連携へと高度化し、プラットフォーム価値は一段と向上するだろう」と見通している。この金融機関との緊密な連携は、スマートフォンやＰＣサイト向けのデータ提供や、金融機関と共催する顧客向けセミナーの全国展開などにもつながっている。
一方、アセットメネジメント部門は、昨年１２月にＳＢＩボンド・インベストメント・マナジメントとＳＢＩ地方創生アセットマネジメントをグループに加えたことで収益構造が安定化し、かつ、一段と従来事業と相乗効果が見込まれる体制になった。今期の営業減益になったＳＢＩアセットは、公募の株式投信中心で、運用環境が良い時には利益確定の解約などで運用資産残高が大きく減少することがある。ＳＢＩボンドが私募の債券ファンド中心、ＳＢＩ地方創生が地域金融機関の有価証券運用向け運用サービスを提供する会社で基本的に私募投信を提供する。私募投信は機関投資家の課題に対するソリューションとして提供するため、残高の増減が運用環境に左右されにくい。実際に新たに加わった２社の運用資産残高は、右肩上がりで緩やかに増え続け、ＳＢＩボンドは７１９６億円、ＳＢＩ地方創生は１６２０億円の残高になっている。
朝倉氏は、「金融機関の有価証券運用は、従来は国債や地方債を中心に短期トレーディングで収益が獲得できたが、これからは中長期で安定した収益を獲得する運用ポートフォリオの巧拙が収益を左右する。最適なポートフォリオの構築は、世界２７拠点を有するモーニングスターのグローバルネットワークの活用や、ＳＢＩボンドが提携するピムコ社の運用力、あるいは、ＳＢＩ地方創生が提携するブラックロック社のリスク管理ツールａｌａｄｄｉｎ（アラジン）の活用などが効果的」と語る。実際に、ある地域金融機関の運用ポートフォリオをインカム重視に入れ替えたことで、インカム利回りを１．４２％改善（マイナス利回りをプラスに転換）、信託報酬を０．２４％削減でき、運用収益が劇的に変化した事例を紹介した。
２０１９年３月末時点で地方銀行の有価証券保有状況は、総額８０兆円のうち約６割を債券が占める。うち、国債・地方債の４５％に相当する１５兆円分の債券が今後３年以内に償還を迎える。「償還を迎える１５兆円はマイナス金利の国債に買い替えることはできない。海外債券か、信用リスクを負うのか従来とは異なる運用が必要だ。ＳＢＩボンドやＣａｒｒｅｔは債券中心の運用会社だ。ＳＢＩグループのリソースを活かすことで、為替ヘッジコストや信託報酬などコントロール可能な運用コストも削減できる。また、運用を受託した金融機関から出向者を受け入れ、自行のポートフォリオ管理を運用会社のポートフォリオマネージャーと共同で行うという人材育成のプログラムも用意している。単に運用を肩代わりするのではなく、金融機関の持続的な成長に貢献していきたい」と、今後のアセットマネジメント事業を展望した。（写真は、２０２０年３月期第３四半期決算を説明するモーニングスター代表取締役社長の朝倉智也氏）
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