（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国から全世界へと感染が広がる新型コロナウイルスの発生源は、中国湖北省武漢市にある国立の病源体研究機関かもしれない──米国メディアがそんな可能性を報じた。報道では、その研究所が中国人民解放軍の細菌兵器開発に関わっているとの疑惑も呈している。
今のところこの可能性に確証はない。だが、もし事実だった場合、今回のウイルスの感染拡大の意味が大きく異なり、中国の国家としてのあり方が根幹から問われることになるだろう。
イスラエルの軍事専門家の見方
この可能性を報じたのは、米国の戦略動向や米中の軍事動向に詳しいベテランジャーナリストのビル・ガーツ記者である。記事は、米紙ワシントン・タイムズ（1月24日付）に大きく掲載された。
ガーツ氏はこの記事で、「ウイルスに襲われた武漢には中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所がある」と指摘し、武漢市で発生した新型ウイルスの肺炎が同市内に存在する「武漢国家生物安全実験室」から漏れたウイルスが原因である可能性がある、と記していた。
武漢国家生物安全実験室は2015年に建設が開始され、2017年に完成した毒性の強いウイルスの研究機関である。これまでエボラ出血熱やニパウイルス感染症などのウイルス研究にあたってきたという（筆者注：本実験室の存在は、英科学誌のネイチャーなどによっても伝えられている。参考：「世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア」レコードチャイナ）。
ガーツ氏の記事によると、同実験室は中国当局が今回の新型コロナウイルスを最初に発見したとする海鮮市場から30キロほどの距離にある。
ガーツ氏は、中国の生物（細菌）兵器に詳しいイスラエル軍事情報機関の専門家、ダニー・ショハム氏への取材を基に、（1）「武漢国家生物安全実験室」は中国人民解放軍の生物戦争のための兵器開発に関与していた、（2）同実験室は今回のコロナウイルスの研究にも関わっていた可能性が高い、（3）同コロナウイルスが人間への接触で同実験室から外部に流出した可能性がある――などと報じていた。
またショハム氏によると、武漢市内には同じく危険性の強いウイルスの研究や実験をする「武漢生物製品研究所」という施設があり、この研究所が今回のコロナウイルスの出所となった可能性もある。同研究所は2002年から2003年にかけて中国・広東省から世界に広まったSARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスの研究にも従事していたという。武漢国家生物安全実験室と武漢生物製品研究所はともに「中国科学院武漢病毒研究所」の傘下にある。
ガーツ記者の取材を受けたショハム氏は、「今回のウイルスがこれらの実験室や研究所から流出したという証拠はない」とも述べ、研究所とウイルス流出の関わりはあくまでも推測だとしている。しかし、その関わりを明確に否定できる証拠もないという。
中国政府は生物兵器の製造を否定
中国政府は、自国で生物（細菌）兵器を製造したり備蓄したりすることはないと述べている。だが、米国国務省による世界各国の大量破壊兵器（核・化学・生物）の実態調査では、中国は生物兵器保有国とみなされている。
2019年12月から表面化した新型コロナウイルスによる肺炎は、2020年1月28日までに発症者が約4500人、死者は100人を超えた。
これまでその発生源や拡散の経緯は不明とされてきたが、今回の米国の報道では、中国の国家機関による実験などが原因である可能性が論じられている。仮にその指摘が本当だとすると、当然ながら中国という国家のあり方が正面から問われることとなろう。
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