任天堂は、2020年1月29日公道カートレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する裁判(いわゆる“マリカ―訴訟”)について、知的財産高等裁判所が任天堂側の訴えを認め、被告会社であるMARIモビリティ開発に対して損害賠償金の支払いおよび不正競争行為の差止等を命じたことを明らかにした。



公道カートレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する知財高裁判決(終局判決)について

 任天堂株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:古川俊太郎、以下「当社」)が、株式会社マリカー(現商号:株式会社MARIモビリティ開発、本店:東京都品川区、以下「被告会社」)およびその代表取締役(以下、併せて「被告ら」)に対して2017年2月24日に提起した訴訟(平成29年(ワ)第6293号)の控訴審(平成30年(ネ)第10081号)につきまして、本日、知的財産高等裁判所において、判決(終局判決)が下されましたので、お知らせいたします。

 既にお知らせしておりますとおり、本件訴訟について2019年5月30日に知的財産高等裁判所で下された中間判決では、被告会社による「マリカー」、「maricar」等の表示の営業上の使用行為及び「マリオ」等のキャラクターコスチュームを貸与する行為等が不正競争行為に該当することが認められました。今回の判決では、中間判決の判断を踏まえ、被告らに対して、5,000万円の損害賠償金(当該不正競争行為により被った損害の一部として、当社が本件訴訟で請求していた金額の全額)の支払いが命じられるとともに、被告会社に対して、これらの不正競争行為の差止等が命じられました。

 当社は、長年の努力により築き上げてきた当社の大切な知的財産を保護するために、当社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては今後も継続して必要な措置を講じていく所存です。

&cite{start};出典:任天堂プレスリリース&cite{end};


 これについて被告会社であるMARI モビリティ開発は公式サイトプレスリリースを公開。「当社の主張が認められなかった部分については誠に遺憾であり、内容を精査して引き続き対応して参ります。」とコメントしている。


「“マリカ―訴訟”で任天堂が勝訴。知財高裁がMARIモビリティ開発に対して5000万円の損害賠償金の支払いを命じる」をファミ通.comで読む(※画像などが全てある完全版です)