米メディアによると、米フェイスブックは中国で感染拡大が続く新型肺炎への対策として、従業員の同国への渡航を制限した。広報担当者は「十分な用心のため、従業員の健康と安全を守る措置を取った」と米CNBCに話している。

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「不要不急の渡航を原則全面禁止」

 フェイスブックが社員に通知を出したのは1月27日。中国への不要不急の渡航を原則全面禁止した。特別な事情がある場合は、会社の事前承認を得る必要があるという。また、現地で働く従業員や、すでに中国に到着した従業員に対しては、在宅勤務を指示している。

 CNBCによると、今のところ米国のテクノロジー大手で、不要不急の渡航を全面禁止したのはフェイスブックのみ。だが、他の業界を見ると、すでに多くの米国系企業が業務の一時停止や渡航制限の措置を取っている。

営業見合わせやキャンセルの受け付け

 例えばエンターテインメント分野では、ウォルト・ディズニー系の上海ディズニーリゾート香港ディズニーランドリゾートが、それぞれ上海ディズニーランド香港ディズニーランドの休園を決めた。自動車分野では、米ゼネラル・モーターズ(GM)とフォードモーターが武漢への出張の一時規制や中止を指示した。

 CNBCは、大手コーヒーチェーンスターバックスが全店の営業を見合わせ、武漢のある湖北省での配達サービスを一時中断したと報じている。マクドナルドも武漢とその周辺都市で営業を休止した。

 このほか、民泊大手の米エアビーアンドビーは、武漢の宿泊物件を予約した顧客からのキャンセルを無料で受け付けている。デルタ航空は北京と上海発着便の予約変更を無料でできるようにしたという。

中国は製造と販売の拠点、アップルへの影響は

 新型肺炎拡大の影響は、中国を製造と販売の拠点にする米アップルにも及ぶと指摘されている。

 アップル1月28日2019年10~12月期の決算を発表した。

 米ウォールストリート・ジャーナルによると、ティムクック最高経営責任者(CEO)はこの時の電話会見で、「武漢周辺の複数の部品工場では、春節(旧正月)明けの操業再開が当初予定の1月末から2月10日に延びる」と述べたという。

 同社は、2020年1~3月期の売上高予想を630億~670億ドルとしたが、これは通常の予想幅よりも広い。新型肺炎の影響を考慮した結果だとクックCEOは説明したという。

 クックCEOによると、アップルも社員の中国への渡航を制限している。中国のアップル店舗では営業時間を短縮し、今回の事態に対処しているという。

 アップルがこの日発表した昨年10~12月期の決算は、売上高が前年同期比9%増の918億1900万ドル、純利益は同11%増の2223600万ドルで、いずれも四半期の過去最高を更新した。

 主力の「iPhone」の売上高は同8%増の559億5700万ドルとなり、売上高全体の6割を占めた。香港と台湾を含む中華圏(グレーターチャイナ)の売上高は同3%増の135億7800万ドル(約1兆4800億円)で、同社全体の15%を占めた。

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