駅周辺にあるいくつかの既存公共施設を集約して公園の敷地内に建設し、空いた公有地は民間への売却などを検討するという計画が浮上した、神奈川県相模原市の鹿沼公園。多くの市民に計画を知ってもらう一方で、単なる「反対運動」にならないようにできた最大のポイントはなにか。相模原市での活動の中心の一人である同市市議会の五十嵐千代議員に、Public dots & Company代表取締役の伊藤大貴氏がインタビューした。(JBpress

JBpressですべての写真や図表を見る

※本記事はPublicLab(パブラボ)に掲載された「鹿沼公園の官民連携事業に見る、これからのコミュニケーションデザインのあり方」を再構成したものです。

株式会社Public dots & Company 伊藤大貴)

――市民が要望することで、当初1回の予定だった市民説明会が合計9回開かれました。なかなかの成果です。このほかにワークショップも開催したんですよね。

 市民のチームと専門家チームの2つのチームを作ったことはお話ししましたが(前編「性急な地域計画に反対署名はNG、これが有効策だ」)、ワークショップは専門家チームが担当しました。

 このチームは、建築家ランドスケープの専門家、環境NPOの方、コミュニケーションデザインを研究している大学の先生などがボランティアで参加してくれました。その方々と相談しながら、ワークショップを設計したのです。

 そして、2017年12月コミュニケーションデザインの専門家である野村恭彦さん(当時:フューチャーセッションズ代表取締役社長)をお呼びして、鹿沼公園を考えるワークショップを開催しました。

――なるほど。外部の専門家に力を借りながら、コミュニケーションデザインする。それでもワークショップに参加する市民にはそういう裏の仕組みは見えないでしょうから、声の大きい人の意見だけが目立ってしまうワークショップになってしまう可能性はあったと思うのですが。

「何かを解決しようとしないこと」が大事

 ワークショップを実施するときに、一番気をつけたのは「そのワークショップで何かを解決しようとしないこと」でした。ワークショップを行う際、この点を参加者にはていねいに説明しました。

 鹿沼公園の件は、市民に説明がないことに怒っている人もいれば、交通公園が潰れることに反対の人や、売却された公有地がマンションになることを懸念する人もいました。さらに「そんなに悪くないんじゃない?」という人もいて、賛成と反対の間にグラデーションが存在したのです。さらに、同じ“市民”といっても、公園の近くに住んでいる人もいれば、そうでない人もいましたし。

 あの時点で大事なことは、「関心を持ってもらうこと」、「この問題にコミットしようとする人を増やすこと」、「いろんな考えがあることを理解しあうこと」だと考えました。

――あのワークショップには私も行きましたが、相模原市の職員も参加していて驚きました。それこそ下手をすると、参加者なのに市の職員というだけで、糾弾の矢面に立つことになってしまうこともあり得るわけですから。

 そうそう。でも、そうなっちゃいけないですよね。だから、市職員の人たちには立場を明かさなくていいから来てほしいってお願いしたんです。あそこにいた職員の中には公園の担当者もいましたが、公園担当者という立場は表明しにくいですよね。実際、その役割として来てもらう必要はないんです。

賛成か反対か、ではなくて

――それはすごいことだなぁ。「役割として参加しなくていい」というのは、ポイントかもしれないですね。全国の自治体関係者がこの話を聞いたら驚くと思います。

 私は行政の人にも市民にも、あのような場を経験してほしかったんです。こういうような状況では通常、賛成か反対か、しかないって思いがちじゃないですか。でも、そうではなくて、思ってもみなかったアイデアが出たり、こんな考えもあるんだって気づいたりする、クリエイティブで建設的な場を作りたかったんです。

 例えば、反対している人だって「この人はなぜ賛成しているのか」を知ったほうがいいし、賛成している人も「この人はなぜ反対しているのか」を知ってほしかった。そのためには、どの人も役割や立場を超えて、一人の人間として素直にその場を経験できる環境が必要だと思いました。

 加えていうと、行政の人には、こういう場もデザイン次第では怖くないよということを知ってほしかったんです。あのワークショップをやってよかったと感じたのは、ある職員さんが「こんなにも市民が公園やまちのことを考えてくれてるんですね」って言ってくれたことです。多分、日常の業務の中で、市民の思いを聞ける場面があまりないんですよ。だから、その方はあのワークショップに参加したことを喜んでいました。

――私は、あの状況で一番リスク負っているのは、五十嵐さんだなって思っていました。あの段階では賛成か反対かで市民の立場がはっきり分かれてしまった状況になっていて、五十嵐さんが言うような、ゴールを求めず、まず関心を高めるというデザインは、賛成派からも反対派からも、総スカンを食う可能性がありました。それに市議会議員選挙も近かったし。

 そうかもしれませんね。確かに後援会からもその点は指摘されました。賛成派と言われる中には地域の重鎮もいらしたし、計画を変えられない可能性も高かった。そうなると反対していた人たちからも「結局、五十嵐さんは何もできなかったじゃないか」と言われて、誰からも評価されないから、止めておいたほうがいい、ということです。

――それでも、やろうって思ったのはなぜなんですか?

 あの街はもっと価値があるはずだって思ったからです。私の中で、あの街の未来に対するイメージとかビジョンがあって、それが市民の声を十分に聞かないままにこんな計画になっちゃうのはすごく残念だと思いました。

「地域計画は地域の代表者に説明すればいい」という市の旧態依然とした姿勢も気になりました。地域の代表者の方々が説明を聞いただけで終わりになっていたのも、地域に周知するようには言われていなかったからです。そして、なにより重要なことは、「こんな進め方は嫌だ。こんな計画は嫌だ」と思った市民がたくさんいたことです。

「楽しいことをやっているよ」

 私はリスクを背負うかもしれないけど、政党に所属しているわけではないから縛りはないし、私がやらなければ誰もやらない。何かを恐れて私が行動しなかったら、私が議員である意味がないと思っていました。

 最近、小泉環境大臣が「セクシー発言」でちょっと叩かれていたじゃないですか。発言の中身をきちんと説明できなかったのはいただけませんが、あの「セクシー発言」の意図は分かる気がします。反対運動に対する毛嫌いってありますよね。だから、「こんなに楽しいことやっているよ」って言える形にしたかったんです。

――2017年12月に実施した第1回目のワークショップを皮切りに、その後、「myチェアを作るワークショップ」、「myライトを作るワークショップ」、「ナイトシアター」、「防災キャンプワークショップ」とイベントを続けています。こうしたコンテンツはどのように企画されているのですか?

 専門家チームが主導する形で、ワークショップを企画しています。企画を作る際に活きているのは、最初のワークショップで行った公園利用者アンケートです。「鹿沼公園に課題はありますか?」と聞いているのですが、ほとんどは「特にない」という回答でした。ただ、その中にあった「座るところがもう少しほしい」とか、「夜が暗い」とかの回答に、私たちは注目しました。

――行政や議会だと「アンケートの回答で“困っていることがない”がほとんどだったら、それが市民の声」と一般的には判断しますよね。でも、五十嵐さんのチームはそうではなかった。

 ほとんど無視されている声にも大事なポイントや本質が隠されていると思っています。それと、1回目のワークショップをやったときに、公園を利用している方々と世間話をしながら意見を聞いていましたから。

 でも座るところを作ろうとしても、公園にベンチは簡単に設置できないですよね。みんなで考えている中で、ふと思ったんです。「自分用の椅子を作る“myチェア”ならやれる」と。それに、myチェアを作ったり、作ったmyチェアで公園の思い思いの場所に座ったりというのが、鹿沼公園の風景になっていくとおもしろいなって思ったんです。

 チェアは参加費300円で自分たちで木製の椅子を作るというイベントです。公園でチェアを作るって、単純に楽しいじゃないですか。だから、通りかかった人が参加したり、チェアに座っておじさんが楽器の演奏を始めたり、何人かの大学生が歌いだしたりとか、いろいろなことがありました。

――その後はどうなりましたか?

 そういう動きをしている中で、2018年2月に議会で質問したら、市長に「制度あり、スケジュールありきでは進めない」と答弁してもらえました。この答弁は大きかったです。これを機に流れが少し変わりました。2018年3月に決まるはずだった計画はいったん止まって、その後事実上の白紙になりました。*1

*1 2020年1月時点では、計画の再検討が始まっており、2020年度に検討費の予算が計上される見込み。

――今回の一連の活動を振り返って、どのようなことを考えていますか? 行政に対する要望はありますか。

 都市公園は規制緩和が近年進んでいて、公園を活用するためのPark-PFI*2もできました。ただ、現在活性化している公園は何も無理をする必要がないと思います。実際、鹿沼公園の利用者は、年々増えています。もちろん、自治体の財政難の時代ですから、収益を出して、それを維持管理費に充てるやり方が適切な公園もあります。

*2 park-PFI(Private Finance Initiative)は、2017年の都市公園法の改正によって創設された制度で、公園内への収益施設の設置を認める代わりに、そこからの収益を公園の維持管理に充てる仕組みのこと。

 全部の公園をいっしょくたに「活性化しよう」というのではなく、地方自治体としては都市公園法の改正はどういう趣旨で行われたのか、その背景や法の精神みたいなところをもっと理解してほしいです。

もっと市民を信じてもいいのでは

 行政として必要なのは、市民を信じる力と多様な人の声を反映させるプロセスを信じる姿勢ではないかと思います。そこが現状の行政は苦手なのではないでしょうか。「最後は自分たちがやらなくては」という誤った責任感が、何かをやったときにうまくいかないという事態を避けようとしてしまっています。

 でも、うまくいかないというのも一つのプロセスだから、それをきちんと受け止めて、「今うまくいってないけど、どうしようか?」という投げかけをすればいいのです。間違ったり、イメージしていたことと違う状況になったら、行政はそれをちゃんと認めて、そうなった要因を分析して、方向修正して未来へ向かえばいいのです。

 行政の人たちの意識が変わっていくと、市民の意識も変わっていくと思います。カタチになること以上に、プロセスを経験することが大事だとみんなが思えると、いい未来が訪れるでしょうね。

 異論を即座に反対として受け止めるのではなく、「何を言っているのだろう?」って考えると違う景色が見えてくるはずです。「ここはいいけど、何もこうすることはないでしょう」というのは必ずしも全否定ではなく、実は建設的な意見だったりするわけです。それを単に“反対”とくくってしまうと、本当の思いを理解できないし、受け止められない。

――そういうコミュニケーションデザインができる人は、五十嵐さん以外にもいるはずですが、行政はそういう人に発注しないのでしょうか?

 まずは、そういうコミュニケーションデザインが必要だという意識そのものが行政には希薄だと思います。そして、行政は外へのアンテナの張り方も不足している。だからそういう意識の重要性をさまざまな方法で行政に伝えていくことと、多様な人材と繋がって知恵を持ち込むことも、私のような議員の役割としてすごく重要だと思っています。

 一方で行政は行政のノウハウがあります。それは民間でも必要性を認めているところだと思います。そのへんが今後うまく融合していくといいと思います。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  性急な地域計画に反対署名はNG、これが有効策だ

[関連記事]

自治体運営、日本の電子業界と同じ道をたどるのか?

始動する自治体DXをはばむ企業とのギャップ