自動車メーカーマツダが、タイで行っていた生産の一部を国内に戻すと報道されている。タイの通貨バーツの上昇が続き、採算が悪化したことが直接的な理由だが、日本経済の低迷が長引き、日本の賃金が相対的に安くなったことも大きい。ここ数年、中国や東南アジアから撤退し、日本国内に生産拠点を移す企業が増えている。国内の雇用が増えるのはよいことだが、これは日本が貧しくなっていることの裏返しでもあり、素直に喜べる話ではない。(加谷 珪一:経済評論家

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マツダが生産の一部をタイから日本に移管

 タイは日本の自動車メーカーにとって主要な海外生産拠点の1つであり、マツダだけでなく、トヨタいすゞホンダなど各社が現地に工場を構えている。マツダでは、タイの工場で生産したクルマオーストラリアに輸出していたが、一部を国内生産に切り換えるという。

 マツダがタイから国内への生産をシフトさせる理由は、タイの通貨バーツが上昇し、現地生産の採算が悪化したからである。2012年には1バーツ=2.5円程度だったが、その後、タイ経済の順調な拡大によってバーツも値を上げ、最近では1バーツ=3.6円程度まで上昇している。

 だが、国内生産にシフトする理由は単に為替レートの問題だけではない。タイや中国などアジア圏内の賃金がこのところ急激に上昇しており、アジアという地域が低コストな場所ではなくなっていることが大きく影響している。実際、ここ2~3年の間に、中国などアジア地域の生産拠点を国内に回帰させる動きが目立つ。

 資生堂は、新工場を国外ではなく国内で建設を進めており、昨年も福岡県で新たに工場を建設すると発表している。ユニ・チャーム福岡県で新工場を建設したほか、ライオン香川県での建設を進めている。このほかパナソニックキヤノンTDKなども一部の生産拠点を中国などから国内にシフトしている。

 2018年度版ものづくり白書によると、過去1年間で国内生産に戻したケースがあるという企業は全体の14.3%で、2016年の調査と比較すると2.5ポイント増加した。国内生産に戻す前の地域は中国・香港が62.2%と圧倒的に多くなっており、続いてタイ(10.8%)、ベトナム(6.3%)と続く。大きな枠組みとしては、中国での生産を国内に切り換える動きが進んでいるとみてよい。

日中の単位労働コストはすでに逆転している

 各社が日本からアジア各国に生産拠点をシフトさせてきた理由は、日本国内の賃金が高く、コスト的に不利だったからである。近年はアジア地域の賃金高騰が進み、コストが安いというメリットを生かせなくなっている。もっとも、アジア地域の賃金が高騰しているといっても、絶対値ではまだ日本の方が高い。だが生産性や現実の購買力などを考慮すると、日本における相対的なコストはかなり安くなっており、これが国内回帰の決断を後押ししている。

 どこで生産するのがよいのかを判断する指標の1つに「単位労働コスト(ULC=Unit Labor Cost)」というものがある。単位労働コストとは、名目賃金の総額を実質GDP(国内総生産)で割ったものだが、実質GDPというのは数量ベースGDPと言い換えることができるので、生産量を1単位増加させるために必要な労働コストと解釈できる。

 名目賃金と実質GDPをそれぞれ労働者数で割ると、1人あたりの名目賃金と実質ベースの労働生産性になるので、単位労働コストが上昇しているということは、実質労働生産性の伸びが、名目賃金の上昇率に追いついていないことを意味している。つまり単位労働コストが上がっている場合、生産には相対的に不利になる。

 購買力平価でドル換算した日本と中国の単位労働コスト1990年代には2倍以上の差があったが、日本のコストは年々低下し、逆に中国の労働コストは上昇が続いてきた。2010年代前半に両国の単位労働コストはすでに逆転しており、最近ではその差がさらに拡大している。

 生産性なども含めた総合的な観点では、すでに日本国内で生産した方がコストが安いという状況になっているのが現実なのだ。

 このところ円安が進んだこともドルべースでのコスト低下の原因だが、為替レートは本質的な理由ではない。日本の賃金が安く推移しており、逆にアジア地域での人件費が高騰していることが原因なので、この傾向は今後もしばらく継続する可能性が高いだろう。

日本の製造業は依然として薄利多売

 国内に工場を移せば、その分だけ雇用は増えるので、国内では一連の動きを歓迎する声も大きい。だが、生産を国内回帰する理由が低賃金であるというのは、日本人が貧しくなっていることの裏返しでもあり、必ずしも手放しで喜べる話ではない。

 もともと日本の製造業がドイツや北欧のように超高付加価値を追求するビジネスモデルになっていれば、最初から生産拠点のコストについて考慮する必要はない。日本人の年間平均賃金(購買力平価のドルベース)は約4万573ドルだが、ドイツ人は4万9800ドル、スウェーデンは4万4200ドルとなっており、日本よりも圧倒的に高い。

 ドイツGDPに占める輸出の比率は46.1%、スウェーデンは45.7%と、日本(18.3%)と比較するとかなり高く、ドイツや北欧はまさに製造業の輸出とその設備投資が経済を支えている。これらの国々は、薄利多売が避けられない付加価値の低い分野は徹底して捨て去り、高付加価値のビジネスに特化している。

 一方、日本は日本人自身がイメージしているほどには製造業大国になっておらず、かつ製造業の多くが依然として薄利多売を続けており、付加価値があまり高くない。このため、全体のコストに対して人件費が与える影響が大きく、これがアジア地域に生産拠点を移したり、逆に日本国内にシフトする要因となっている

 こうした状況を総合的に考えた場合、各メーカーにおける個別の経営判断はともかくとして、このままの状況で、国内で生産を続けることは必ずしも日本経済にとってプラスとは限らなくなる。

日本は「消費」をもっと重視すべき

 もし日本が今後も製造業を経済の主軸に据えるのであれば、ドイツや北欧のように、労働者のコストについて無視できる水準まで付加価値を高める必要がある。

 ドイツでは、企業は労働者をいつでも自由に解雇できるが、解雇された労働者には手厚い雇用保険が支払われると同時に、再就職のための豊富な職業訓練プログラムが提供される。このため仮に解雇されても、スキルを上げて再就職できるので、失業者が街に溢れるということはなく、労働者も常に付加価値を追求できる。

 一方、企業の経営者に対しては、高額報酬や社会的地位を許容する代わりに、業績に対する極めて高い要求を課している。ドイツでは経営者が支払い不能状態や債務超過を放置すると処罰されるという厳しいルールが定められている。会社経営者は社会のエリートであり、儲かるビジネスを構築できない経営者はエリートの資格がないとして容赦なく追い出されてしまう。製造業大国として高い付加価値を維持し続けるためには、このくらい苛烈な制度が必要であることをドイツの事例は示している。

 とはいえ日本はエリートに対して極めて甘い社会であり、ここまでの仕組みを構築することについて国民が許容するのかは甚だ疑問である。

 日本は人口が減っているとはいえ、1億人の消費市場をもつ国であり、実際、GDPの項目も日本は消費社会であることを示している。これからの日本は製造業にこだわるのではなく、国内の消費市場を伸ばす努力をした方が、スムーズに経済を成長させることができるはずだ

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