「新型コロナウイルス」が拡大の一途をたどり、世界的に緊迫した状況が続いている。各方面で深刻な打撃を与えており、韓国国民の生活にも多くの不安をもたらしている。過剰な対策の反面で「親中」忖度が見え隠れする文大統領の意図とは？
緊迫状態が続く新型肺炎感染、韓国国民の不安
世界的に猛威をふるう新型肺炎ウイルスの感染拡大。各国でも中国に対する警戒が叫ばれている。ロシアは国境封鎖、アメリカでは中国渡航歴のある外国人の入国禁止と中国全土への渡航禁止を決定した。
韓国でも20人以上の感染者が確認されており、過剰とも言える厳戒態勢がしかれている。中国人の来店拒否の飲食店をはじめ「NOチャイナ」の動きが拡充。大統領府には、中国人の入国禁止を嘆願する60万人を超える国民の声が集まった。
「MERS」パニックの教訓から過剰対策
小中高の卒業式への保護者の出席を禁止、大学では式典をキャンセルするなど、新型肺炎パニックが韓国社会に影響を与えている。
感染者が立ち寄った病院・薬局・小売店などは、一時閉店を余儀なくされ、感染者の行動を追跡するアプリ「コロナアラート」までもが出回っている。
2015年に大流行した「MERS」は、政府のずさんな初動対策のため、多くの犠牲者を出してしまった。
韓国政府としては、悲惨な事態を繰り返さないためにも過剰な警戒対策を行っている。
「マスク朝貢」か！日本の中国支援に嫉妬心
中国外務省が、日本からの支援に「非常に感動した」のコメントが発表された。
これを受け文政権は、中国に「マスク300万枚支援」などを発表。
国内で「マスクパニック」が起きているにも関わらず、国民からは批判の嵐が巻き起こり、結局200万枚に修正された。
ネットでも「根本的に支援の感覚が間違っていると思う」「いちいち日本と比べる必要なんてないでしょう」など、歪んだ危機管理を言及している。
それでも親中忖度の文在寅の下心
文在寅大統領は「反日・親中」とされているが、現在は在韓米軍の駐留経費の分担などアメリカからも強い圧力がかけられている。国内からも経済政策の見直しの声が挙がり、4月には総選挙が控えるなど、八方塞がりである。
今回の新型肺炎への政策は、業績の大部分を中国に頼っていた「サムスン電子」などの財閥企業にとっても厳しい状況だ。
韓国経済にとっても大打撃は免れない。文政権は、韓国経済を支える中国を忖度せざるを得ない状況だ。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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