地裁判決直前 “森友事件”の籠池泰典氏が語る「検察特捜部との長い戦いがはじまった“あの日”」 から続く

 詐欺容疑で逮捕された籠池氏は大阪拘置所で独房に入れられた上、接見禁止措置が付けられていた。そこは孤独を思い知る場所だったと言う。「刑務官と事務的なやり取りをする以外、とにかくずっとひとりぼっちだった。まとまりのある会話ができるのは堀木博司検事のみ。彼だけがボクにとっては世界に開かれた窓なのである」経験した者しか語ることが出来ない2人きりの密室で行われた特捜部の事情聴取の実態。

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「特捜部が動いたら面倒なことになりますよ」

 そもそもボクは森友事件の報道があるまで、検察庁や特捜部についてそれほど詳しい知識があったわけではなかった。

 証人喚問の準備のため帝国ホテルに籠もっているとき、補佐人を担当してくれた「リンク総合法律事務所」の山口貴士弁護士から、

「刑事事件になったとき、大阪府警ではなく特捜部が動いたら面倒なことになりますよ」

 と聞かされた。だが、正直に言うとピンとは来ていなかった。

検察が法律的に持つすべての権限を行使できる組織

 意識しはじめたのは、いろいろな報道が出始めた2017年6月くらいからである。

《日本の検察は刑事事件を起訴して裁判を求める権限、「公訴権」を独占しています。警察にせよ国税庁にせよ、検察が起訴しなければ刑事裁判ができません。とてつもない権力を付与されています。

 そのうえ特捜部は他の検察組織と違い、自ら捜査をして逮捕もします。検察が法律的に持つすべての権限を行使できる組織が特捜部なのです。

特捜検察vs.金融権力』などの著者でジャーナリストの村山治氏は次のように書いています。

「独自捜査をする特捜検察は、(警察と違い)捜査段階で外部のチェックを受けることはまずありません。一応、裁判所が逮捕令状などの審査でチェックはしますが、基本的にはほとんどそのまま通ってしまいます。捜査中に弁護人が被疑者の利益や権利を主張しても、ほとんど通りません。あるのは内部のチェックだけです。

 そして、捜査をした検事が、捜査で収集した証拠を検討し、有罪だと確信すれば被疑者を起訴する方針を決め、上司の決裁を得て起訴します。ここでも、検察内部以外のチェックは受けません。結果として、特捜部に逮捕された主要な被疑者は、ほとんど間違いなく起訴されます。逮捕の段階で起訴することは事実上、決まっているといってもいいのです」

 大阪地検特捜部ににらまれた段階で、籠池氏が起訴される運命は決まっていたということです。》

 自宅に強制捜査が入ることの精神的な負荷は想像を超えるものだった。17年6月19日のことだ。ガサ入れの間中、事実上、身体拘束をされたうえ、家族写真から私信に至るまで、みずからのプライバシーを目の前で丸裸にされてしまうのである。尊厳をズタズタに切り裂かれてしまう。

 ボクや家内は被疑者であるから甘んじて受けなくてはならない。

 しかし、塚本幼稚園にも強制捜査は入っている。参考人に過ぎない幼稚園の女性職員に対して同様の仕打ちをすることまで許されてよいのだろうか。

独房に入れられた上、接見禁止措置が付けられていた

 逮捕されたあと、取り調べは大阪地検特捜部まで出向くものと思っていたのだが、すべて大阪拘置所内の施設で行われた。

 逮捕された日のことは記憶がまだらになっていてハッキリとは覚えていないのだが、ノートを見るとストックホルム症候群という言葉が書き付けてあるので、秋田真志弁護士、水谷恭史弁護士から教えてもらったのだろう。

ストックホルム症候群とは誘拐事件や監禁事件などで、被害者であるはずの人質が加害者である犯人に対してシンパシーや同胞意識を持ってしまうことを指します。》

 この言葉の意味はのちに痛いほどわかるようになる。

 ボクは大阪拘置所で独房に入れられた上、接見禁止措置が付けられていた。刑務官と事務的なやり取りをする以外、とにかくずっとひとりぼっちだった。

手を替え品を替え、自白するよう迫られる

 まとまりのある会話ができるのは堀木博司検事のみ。彼だけがボクにとっては世界に開かれた窓なのである。

 取調室はボクのいた房からかなり離れたところにあり、入ると外側から鍵を掛けられる。完全な密室なのである。開けるときは中からインターフォンを鳴らして開けてもらわなくてはならない。この圧迫感は経験した者しかわからないだろう。

 事情聴取の前に黙秘権の告知は必ず行われた。

 しかし、いざ取り調べに入ると、手を替え品を替え、自白するよう迫られる。

 本来なら、意図的に罪を犯した記憶がないので、認めるも認めないも、「ないものはない」としか言えないのだが、執拗に食い下がられるとまったく動揺しないわけではない。

「あの方は籠池さんのこと、あきれてたよ」

 外界から遮断された空間のなかで、毎日検事さんだけと話をしていて、外部の人たちの名前を片っ端から挙げられ、

「あの方は籠池さんのこと、あきれてたよ」

「裏切られたと苦々しく言ってました」

 などと述べ立てられる。孤独感がいや増してくる。

 そのうち、ふと自分が間違っているのではないかという錯覚に陥る瞬間がある。少しでも緊張感が途切れると、流されてみずからの意思とはまったく違ったことを話してしまいそうになる。

 ボクの場合、とくに塚本幼稚園の民事再生について懐疑的なことを言われることが辛かった。

人と人を分断して不安に陥れる「人質司法」

「きれいさっぱり話して一からスタートしないと娘さんたちに迷惑が掛かるよ」

 と言われると、娘たち本人に聞くこともできないため、そうかなと思ってしまう。人と人を分断して不安に陥れたうえで、自分たちに有利な供述を得ようする。

「人質司法」と言われる日本の刑事司法制度のゆがみ。身を以て体験したのだった。ひたすら自白を強要するような捜査手法を続ける限り、村木厚子さんのような冤罪被害者は永遠になくならないだろう。

 最大の問題は、黙秘を貫くと勾留が長くなってしまうことである。

 堀木検事は取り調べでもそうほのめかしていた。

 40日間の事情聴取で、憲法で認められた黙秘権を行使し続けたところ、検察はボクたち夫婦を徹底的に拘置所へ留め置いた。

勾留期限が来るたびに延長の通知が届く

 17年11月に一度、保釈請求をしたものの、あえなく却下。理由は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」というもの。接見禁止措置もずっと続いた。家族との手紙のやりとりすら一切、禁止されていたことは辛かった。

 勾留期限が来るたびに延長の通知が独房内に届く。これもまた気を滅入らせるものだった。

 ボクは拘置所内で特捜部に関する書籍を読み漁った。そのなかで、腑に落ちる一文が目にとまる。

「否認事件では、身柄の拘束を継続して『人質司法』のプレッシャーで公判を有利に進めようとする検察官が、弁護人の請求に対して詳細に反対意見を書いてくる」

 そして、その5ページ後には、

裁判官は、検察への釈放嘆願の『取次窓口』」

 と書かれていた。

裁判所は逮捕状と勾留決定の自動販売機

 行政組織である検察庁を牽制すべき裁判官が、じつは検察の言いなりになっているのがこの国の実態。裁判所は逮捕状と勾留決定の自動販売機であり、検事がコインを入れてボタンを押すと必ず出て来る仕掛けになっているのだ。

 1995年にNPO人「監獄人権センター」を設立するなど日本の刑事拘禁の問題に詳しい海渡雄一弁護士は「国策捜査アカン」というサイトで、長期勾留の問題点について、

アメリカでは殺人事件を犯しても、逃げる危険性がなくて保釈金を詰めれば、数日で保釈されるのが一般的。日本の刑事司法では罪証隠滅の恐れが拡大解釈され、関係者の言い分が少しでも違っていたら長期勾留されてしまう。そもそも、取り調べというものに対する感覚もまったく違っており、ヨーロッパアメリカではどんなに長い国でも48時間。日本だけが身柄を取って罪を認めたら保釈というような人質司法を続けている」

 と語ってくれている。

国連拷問禁止委員会から厳しく批判されているが

日本国憲法第31条には「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と書かれています。公判が始まっていない籠池夫妻は無罪と推定され、独立した公正な裁判の前に「自由を制限されない権利」を保障されているはず。しかし、裁判所が長期拘禁の妥当性をきっちりと吟味できているとは思えません。

 日本の刑事司法手続き、とりわけ人質司法と呼ばれる身体拘束の常態化は、国連拷問禁止委員会や国際人権(自由権)規約委員会から厳しく批判されたものの、改まる気配はありません。

 ちなみに国際人権(自由権)規約9条3項は「裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず」と規定しています。》

ゴーンさんにユニクロフリースを届けよう

 カルロス・ゴーンさんが東京地検特捜部に逮捕されたときは心から同情した。

「言葉もわからない異国の拘置所に勾留され、どれだけ心細い思いをしておられるのだろう」

日本人であるボクたちでも辛かったあの粗末な食事。まったく違った文化のなかで育ったゴーンさんは耐えられるのだろうか」

 ボクたち夫婦はテレビを見ながら話し合った。

 ゴーンさんにユニクロフリースを届けよう、というアイデアは家内が思いついた。大阪拘置所の寒さに苦しんでいるときに議員の山本太郎さんから差し入れてもらい、どれほどうれしかったことか。今度はお返しする番だと思ったのである。

保釈条件を無視して、日本を秘密裏に出国

 ゴーンさんへのフリースを差し入れた話をスポーツ新聞で報道してもらったところ、ニューヨークタイムズから家内に取材依頼があった。海外のメディアの方が日本の刑事司法のいびつさに対して鋭敏な問題意識を持っているのだなと実感したものだ。

 東京地方裁判所は2019年3月5日、保釈を決定し、検察側の準抗告も同日に棄却されたため、ゴーンさんは保釈された。しかし東京地検特捜部は4月4日に4度目の逮捕に踏み切る。

 2019年4月23日フランスマクロ大統領が安倍さんに対し、ゴーンさんの人権に配慮するよう求めたこともあってか、検察の反対を押し切って4月25日、再度の保釈が決まった。外圧があるとコロッと従来のやり方を変えるのはいかにも日本らしいのだが、それでも喜ばしいこと。特捜事案における過度な長期勾留は、ボクたちが最後であってほしいと切に願っていた。

 そんな中、2019年12月29日、ゴーンさんは保釈条件を無視して、日本を秘密裏に出国した。レバノン入国後、「日本の司法制度は、国際法・条約下における自国の法的義務を著しく無視しており、有罪が前提で、差別が横行し、基本的人権が否定されている」というコメントを発表した。

 とりわけ奥さんであるキャロルさんの接触禁止という、国際人権規約に違反することが明白な保釈条件に絶望していたのだという。

 ボクにはゴーンさんの気持ちが痛いほどわかる。拘置所で水谷恭史弁護士から

「保釈されても夫婦間で接見禁止がつくだろう。奥さんと一緒に住むことは無理だと考えておいてもらいたい」

 と告げられたとき、どれほど辛かったか。 ボクは、

「家内と一緒に住めないのなら、ずっとここに居続ける」

 と言い張っていたのである。

 幸い、ボクの場合は弁護団の尽力があり理解のある裁判官だったため、共犯でありながら保釈後も同じ屋根の下で暮らすことができている。

ゴーンさんに裁判で戦ってほしかったが

 ゴーンさんの逃亡についてはいろいろな意見があるだろう。ボクとて裁判で戦ってほしかったという思いはある。

 ただし彼の心のうちにも思いを馳せてほしい。

 そして日本の刑事司法がいかに前近代的であるかも知っていただきたい。弁護士の立ち会いもなく、70日の間、休むことなく連日7時間の取り調べを受けるということが、欧米の人権感覚では考えられないということを。

 ゴーンさんの逃亡がキッカケで、検察庁の言うがまま保釈条件が厳しくなるのは、国民にとっても悪夢でしかないのである。

(籠池 泰典,赤澤 竜也)

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