2月2日、中東地域における情報収集活動のために、護衛艦たかなみ」が横須賀港を出港した。

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 この派遣にあたって話題になったのは、派遣の根拠が自衛隊法に規定された自衛隊の行動等ではなく、防衛省設置法に規定された防衛省の所掌事務の一つ「調査・研究」であったことである。

 大雑把に言えば、自衛隊法は、自衛隊が有事に機能するようにするための法律であり、防衛省設置法は、平時の行政機関としての防衛省について定めた法律である。

 中東における日本関係船舶の安全補確保ために今回の派遣が行われるのだとすれば、中東に何らかの危険があるということであり、そこに平時を前提とした「調査・研究」という所掌事務を根拠にして派遣するのは、趣旨が違うのではないかという疑問が呈されたのである。

 現代においては、明確な有事とは言えない「いわゆるグレーゾーンの事態」が「長期にわたり継続する傾向にあり」「平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できることが重要である」と、一昨年末に政府が策定した「防衛計画の大綱」も明確に述べている。

 今回の「たかなみ」派遣の根拠を「調査・研究」とすることの適否はさておき、いずれにしても今やグレーゾーンの事態が常態化している一つの表れだと見ることができよう。

 このような認識は、日本独自のものではなく、世界の主要国も同様の認識の下に、それぞれの軍隊の戦力構成や運用要領を見直しつつある。

 それでは、世界最強の軍隊を持つ米国では、どうなのだろうか?

 米軍は、新しい国際安全保障環境に対応するため、新しい統合ドクトリン開発中であり、早ければ昨年秋にも公表されると見られていたが、現時点ではまだ公表されておらず、軍種間の調整が難航しているようである。

 それでも、ドクトリン策定の方向性を示すものとして、2018年3月には、「インテグレートされた戦いのための統合コンセプト(Joint Concept for Integrated Campaigning)」が統合参謀本部によって公表された。

 その中で、今までの平和・戦争二元論を廃する「競争継続(Competition Continuum)」という新しいコンセプトが登場した。

 この新コンセプトは、2019年6月に統合ドクトリンノート(ドクトリン開発のプロセスの中で指針として示される文書)『競争継続』として、さらに精緻化され、米軍全体に対して明確に示されることとなった。

 本稿では、その内容に基づいて、米軍が今の世界をどのように捉えているかを明らかにするとともに、それが日本にとってどのような意味を持つのかを考えてみたい。

「競争継続」コンセプト

 統合ドクトリンノート『競争継続』(以下、本文書と記す)の冒頭においては、「競争は、国際関係の基本的様相である。諸国家や非国家組織が、それぞれ自身の利益を保護増進しようと追求するがゆえに、外交面、経済面、戦略面での優位を巡って継続的に競争が生起する」と、徹底したリアリズムに基づく世界観が提示される。

 その上で、ロシアや中国といった地政学ライバルが、武力紛争のトリガーを引かないように計算し尽くされた方法で、あらゆる国力を運用して戦略的な優位を追求するという、現代の戦略環境の特徴が示される。

 これを受けて、平和や戦争という旧来の概念に代わるものとして、

①「協力」
②「武力紛争に至らない競争」
③「武力紛争」

 の3つが同時並行的に生起し、常に競争が続いている状況、すなわち「競争継続」こそが、現代世界を記述するのにふさわしいコンセプトであるということが、高らかに宣言される。

 平和か、さもなくば戦争か、という二元的な捉え方ではなく、米国は常に他国と「協力」しつつも、「武力紛争に至らない競争」を続けており、その中で「武力紛争」にも対処していかなくてはならないというのである。

 この際、敵対国やライバル国との間でも、部分的な「協力」はあり得るし、逆に友好国との間でも、分野によって「競争」が続いているのだとしている。

 これはまさに、現ドナルド・トランプ政権が実行している政策、すなわち、中国の軍事的台頭を警戒しつつ、通商面では部分的に協調して利益を確保する、同盟国とは軍事協力を進めつつ、経済面では米国の利益のために圧力をかけるという外交姿勢に通ずる世界観であると言えるだろう。

 これに対して、そんなことは当たり前であり、昔からずっと変わっていないのだとの反論があることは、容易に想像できる。

 本文書は、そのような反論を予期したごとく、19世紀にロシアと英国がアフガニスタンを巡って争った「グレートゲーム」や第2次世界大戦を振り返って、従来からこのようなことは続いてきたとしている。

 その上で、この「競争継続」という新しいコンセプトの重要性は、それが現象として新しいということにではなく、平和・戦争二元論というマインド・セットを覆すことにあると説くのである。

 平和と戦争という区分は、国内法や国際法の適用の上では重要な概念であるし、国家の予算配分や軍の動員、部隊の態勢変更という軍内部の観点からも大切である。

 本文書は、このように平和と戦争を2つに区分することにメリットがあったからこそ、今までこの概念が使われてきたことは認めつつ、現代の戦略環境に対応するためには、あえてこの二元論を超えて、政府と軍が「競争継続」という共通認識を持つことが重要だと説いている。

 このような共通認識を持つことによって、「武力紛争」に至らない段階で、軍事力も含めた各種の方策によって、潜在的な敵対国などとの「武力紛争に至らない競争」に勝つことが、重要であるという。

 また「武力紛争」が発生した場合にも、これに勝てば平和が回復されるという単純な考え方ではなく、その終結局面に向けて、「競争」と「協力」に関する複雑な駆け引きが始まっていることを認識すべきだと強調する。

 このためには、外交・経済なども含めた政府一体のアプローチが必要であり、軍としても戦争計画を準備するだけではなく、「武力紛争」の前中後を通じて、連続的に計画立案を繰り返していくスキームが必要だとしているのである。

 このあたりはまさに、この20年間の、アフガニスタンイラクにおける米軍の苦い教訓を反映した認識であると言えるだろう。

 それでは以下、「協力」「武力紛争に至らない競争」「武力紛争」というそれぞれの概念について見ていく。

①「協力」

 本文書は、米統合参謀本部が作成した米軍のドクトリン策定に資する頭揃えのための文書なので、外交や経済政策との連携を説きつつも、記述の主体は、軍が何をすべきかである。

「協力」の分野で軍が担う役割としては、友好国との間の、安全保障協力活動、共同訓練・演習、情報共有、人的交流、その他の平和的な軍事関与を挙げているほか、「武力紛争」や「競争」に対処するために多国間で共同作戦を行うことも含めている。

 そして、中国に対して、南シナ海で航行の自由作戦で圧力をかけつつ、海賊対処においては協力していることを例示して、同一の相手と「競争」しつつ、分野によって「協力」することも日常になると説く。

「武力紛争」においても、友好国と「協力」するのはもちろん、その中で、特に終結局面において、関係する様々なアクターとの「協力」を忘れてはならないことに触れ、今まで軍事的な計画策定時に、この側面が軽視されていたことに警鐘を鳴らしているのである。

②「武力紛争に至らない競争」

「協力」と「武力紛争」の間に、「武力紛争に至らない競争」という概念を導入したことが、まさに「競争継続」コンセプトの肝だと言えるのだが、軍は、この「武力紛争に至らない競争」において、いかなる役割を果たすのだろうか。

 本文書はまず、敵対勢力がこの「競争」で用いてくる手段として、外交・経済活動、政権転覆活動、諜報活動、サイバー空間での活動、情報工作、その他「武力紛争」を避けつつ目標を達成するあらゆる手段を挙げた上で、場合によっては、代理勢力などが暴力を行使することまでも想定する。

 そして、これに対処するための米軍の役割として、部隊の前方配置、適時適切なプレゼンス、演習の実施、友好国などとの情報共有、危機対処の態勢準備、サイバー空間等での活動など、競争相手の意思を挫くための様々な非暴力的軍事活動を挙げている。

 南シナ海での航行の自由作戦が、その好例であろう。

 すなわち、軍事力を直接的な武力行使の手段として使うのではなく、競争相手に様々なシグナルを送ることにより、双方の認識という仮想の空間の中で、こちらが優勢を得て、競争を有利に進めるというイメージである。

 そのためには、そもそも今対象とする競争相手は誰で、何が「競争」の焦点になっているのかを的確に認識した上で、こちら側が何をすれば、相手側の意思にどのような効果を及ぼすことができるかを綿密に計算して動かなくてはならない。

 現実には、その同じ相手と、他地域では直接的な「武力紛争」を戦っていたり、他の分野では「協力」していたりする中で行われるため、この計算はより複雑となる。

 これらを踏まえた上で、「競争」に資する軍の活動は、目先の局面に拘泥せず、長期的視点に基づいて行われることが重要であるとするとともに、その一方で時々刻々と変化する戦略環境に柔軟に対応する必要があると説くのである。

③「武力紛争」

 今まで平和との対比で論じられてきた戦争と、この「競争継続」という新コンセプトの下での「武力紛争」は、どう違うのだろうか。

 従来の軍の文化の中では、ひとたび戦争が始まったら、軍は敵を撃滅することに全力を集中するものであるとされてきたし、軍事的な作戦計画はそのように立案されてきた。

 しかし本文書は、「武力紛争」への対処を計画する際、それを「協力」と「競争」の一連の流れの中で捉える必要があると強調する。

「武力紛争」が終わった瞬間に、突然それ以前の平和が戻ってくるわけではない。

 その時点から「協力」と「武力紛争に至らない競争」の両側面が絡み合った新しい秩序構築が始まるのだから、そのための幅広い軍事力の使用も含め、作戦計画は逐次更新し続けられなくてはならない。

「武力紛争」は、それに勝利したとしても、それまでの政治的、社会的、経済的制度や国際的枠組みを破壊してしまうものであり、その後の「協力」や「競争」にどのように取り組むかで、次の世界は変わってくる。

 政府も軍も、そのように繰り返す長期的な流れの中で、「協力」「武力紛争に至らない競争」「武力紛争」のそれぞれに対して、適切に資源配分を行うことが重要であり、軍だから「武力紛争」だけに集中するという考えは間違っているというのである。

「競争継続」と抑止

 平和・戦争二元論の世界において、抑止の最大の役割は、平和が戦争に移行しないようにすることであったが、「競争継続」というコンセプトの下では、抑止をどのように考えたらよいのであろうか。

「武力紛争」が発生してしまった後に、核抑止も含め、その紛争が地域的・質的に拡大しないように抑止することが必要だという点は、従来の戦争発生後の抑止の考え方と大差ない。

 問題は、その前の「武力紛争に至らない競争」と抑止の関係であり、本文書は最後の部分で、この疑問に次のように答えている。

 敵対国が友好国内の反政府勢力を支援しているような場合、周辺の米軍事力の存在によって、「武力紛争」は抑止できているかもしれないが、それが今度は「武力紛争に至らない競争」を生み出すことに繋がる。

 例えば、敵対国は、武力に訴える代わりに、情報空間におけるプロパガンダにより世論操作を行おうとするかもしれず、それは「武力紛争」に対する抑止が成功したからこそ起きる、新しいタイプの「競争」であると言える。

 この情報空間なども含む、新しい様々な分野での「競争」に一つひとつ打ち勝っていくことが、未来における同じタイプの挑戦を抑止することになる。

 逆に友好国が、米国と共にいることは逆効果であると結論付けるようなことがあれば、未来における「協力」の方が抑止されてしまうというのである。

 すなわち、「武力紛争」を抑止できていることで安心せず、その中で「武力紛争に至らない競争」と「協力」の両方に、細心の目配りをしながら軍事力を運用していくことが欠かせない、というのが本文書の結論である。

日本にとっての「競争継続」の意味

 さて最後に、今まで述べてきたような米軍の新コンセプトである「競争継続」は、日本にとってどのような意味を持つのかについて、考えてみたい。

 冒頭で挙げた、護衛艦たかなみ」の中東派遣に見られるように、日本の自衛隊にとっても、平時でも有事でもないグレーゾーンにおいて、実任務の遂行を求められるケースが増えているのは紛れもない事実である。

 このほかにも、ソマリア沖における海賊対処、北朝鮮弾道ミサイル威嚇発射への対処、北朝鮮船舶による公海上での瀬取りの監視など、有事とは言えないが、一定の危険が想定される中で、実際に自衛隊が平素から任務に従事している。

 また今後は、サイバー空間、電磁空間や宇宙空間、場合によっては他の海域や極地などにおいて、いわゆる国際公共財(グローバル・コモンズ)の秩序を保つため、国際的な状況監視の枠組みに、参加することも予想される。

 このような動向を踏まえ、日本においても、有事でも平時でもない事態に国家としてどのように対応し、自衛隊をどのように運用していくのか、そのコンセプトを確立し、法制や組織態勢に反映させていくことは急務であろう。

 ただし、中国やロシアの挑戦に、軍事を含め正面から対峙し、競争に打ち勝とうとする米国と、米国と協力しつつも、同等の力を持つわけではない日本や欧州諸国とでは、コンセプトも同一というわけにはいかない。

 米国の「競争継続」の考え方も踏まえつつ、中国やロシアなどと米国の「競争」が、世界を不安定化させるのではなく、一定の秩序に基づいて安定する方向に向かうよう、国際秩序形成に積極的に貢献する、日本なりのグレーゾーン対応のコンセプトを創造し、自衛隊を運用していく必要があるのではないだろうか。

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「たかなみ」型護衛艦(海上自衛隊のサイトより)