(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

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 ローソクデモによって倒れた朴槿恵政権のつまずきの始まりは、MERSへの対応の失敗によって政権の運営能力に疑問が持たれたことだった。それと同じことが、新型コロナ肺炎によって文在寅政権に起きようとしているのであろうか——。

 文政権は、スキャンダルをもみ消すことに長けた、守りに強い政権である。それは、立法・行政・司法の分野を、学生運動出身者などを中心とする革新系の政治活動家によって占め、権力機構である国家情報院、国防部、検察、警察の機構改革を実施し、抑え込んでいるからだ。そうやって国内の批判を巧みにかわしてきた。

 しかし、このことは政権を多くの素人が牛耳っていることを意味する。これまでにも政策能力の不足を度々露呈するケースが多く見られたが、取り繕うのもいよいよ限界にきた模様だ。

 文在寅政権は昨年、自身の革新系の政治基盤を意識した政策に終始してきたが、うまくいったことはほとんどない。それでも大々的な批判に至っていないのは、強引な手法で失敗をもみ消し続けてきたからだ。今回の、新型コロナ肺炎に対する初動の対処にも国内から種々批判があがりはじめているが、その影響はかなり広範に及ぶため、これまで同様に失敗を覆い隠すのはさすがに難しそうだ。今後の韓国経済への影響を最小化し、中国との外交をマネージし、北朝鮮の苦境にうまく対処し、今年4月の国会議員選挙を乗り切る——それが現在の文在寅政権に課せられた課題だが、いずれもクリアするのは困難なものばかりだ。果たして、いつまで国民の目を失政からそらしていくことが可能なのか。

 今年の文在寅政権は、これまでの韓国の自由と民主主義を基本とする価値観から乖離していくのではないかと懸念しているが、新型コロナ肺炎の流行に伴う苦境は、ますます文政権の行方を不透明にしている。新型コロナ肺炎が文政権に与える影響につて、とりあえずの分析をしてみた。

MERSから学んでいない初動対処

 中央日報は、「右往左往の韓国政府」と題する記事を掲載し、文政権は新型コロナ感染症の防疫対策、海外同胞隔離問題などを巡って右往左往しながら国民の不信と社会の葛藤を深めていると批判の声が高まっており、MERSの時の政府の誤った対応が繰り返されている、と報じている。

 政権内の混乱ぶりを示すのが、度重なる政策の変更である。部署間での連絡を密にし、様々な側面を考慮して政策決定するのではなく、行き当たりばったりの政策に終始しているのである。

 武漢に住む海外同胞の帰国措置をめぐり、一日のうちに韓国政府の公式立場は二転三転した。帰国者の収容施設を巡っては地域住民の反発を招くと収容先を変更した。政府内、政府と地方自治体の意思疎通の乱れも混乱に拍車をかけた。

 3日に丁世均首相が主催した対策会議後に発表した緊急対策に「中国人対象の韓国ビザ中断」「韓国国民対象の観光目的の中国訪問禁止案」を含めたが、2時間後にはこれを検討対象に格下げした。民間では、「中国に対する全面入国制限など強い対処を要請したが、韓国政府の対応は遅い」との批判が出ている。韓国も、湖北省渡航歴の有する外国人の入国制限などは課したが、国民が入国制限の一層の強化を求めているのは、政府の対応に対する不信があり、水際でこれを抑える以外ないと考えているからであろう。

 韓国で23人目の陽性患者となった中国人女性は、発見されるまで15日間ソウル市内を闊歩していた。この女性は武漢から入国し、連絡がなかった外国人65人のうちの1人で、2月5日にようやく発見されたが、その翌日には感染患者と判定されていた。

 彼女の感染が確定する直前の5日間に訪れたプレジデントホテルロッテデパート本店、Eマート麻浦孔徳店などは3日間休業することになったと報じられている。ただし政府が公開したのは彼女の最後の5日間の動線のみ。それ以前10日間については公開していない。このようなことで、国内における二次感染、三次感染を防げるのであろうか。

 MERSへの対応のまずさに懲りて、文政権は確かに真剣に取り組んではいる。しかし、国民の意識はさらに進んでいる。新型コロナ肺炎とは無関係の学校が休校になっているというくらい過剰な反応である。国内感染が広がっていったときには文政権にとって致命傷になりかねない。

中国に対する弱腰姿勢が改めて露呈

 新型コロナ肺炎でも、韓国の中国に対する弱腰姿勢、中国の韓国軽視姿勢が明らかとなっている。大統領府のホームページに設けられた「国民請願掲示板」には、韓国国内から「中国人入国禁止」の請願が続いているが、青瓦台は否定的である。

 ケイ海明新駐韓中国大使は、新任の記者会見で「中国との旅行、交易制限に反対するという世界保健機関規定に符合する決定を期待する」と述べ、韓国政府が中国人の入国制限をしないよう求めた。どの外国人の入国を認めるかは主権事項であり、韓国政府は新任の中国大使のコメントこそ批判すべきである。ハリー・ハリス駐韓米大使が、北朝鮮に対する韓国人の個別観光を認めるにあたり、協議を求めたときには主権事項であると言って拒絶しておきながら、中国に対しては何も言えない。

 こうした対応は、「過去の米国、日本との関係は恥ずかしい従属」であり、「わが民族の運命は自ら決めなければならない」のだが、「韓中は運命共同体だ」(いずれも文大統領発言)という左派運動家の思考方式が表れている。

 しかし、政府の最優先事項は、国民の生命財産を守ることである。中国に対する遠慮があるにせよ、国民の生命を最重要視するべきではないのか。中国に対する弱腰姿勢の結果、新型コロナ肺炎の韓国への蔓延を許すようなことになれば、国民は決して文政権を許さないであろう。

 現在、韓国国民の間では、「韓国の中国重視姿勢のせいで、中国は韓国を軽視しているのではないか」との疑問が持たれるようになっている。例えば、同胞救出のためのチャーター機の派遣を韓国は日米に先立ち中国に申し入れたが、中国は日米を優先させたと批判されている。中国にしてみれば、日米には気を遣わざるを得ないが、韓国は黙っていても言うことを聞くという思い込みがあるのだろう。これも文政権の中国従属姿勢の弊害であるが、国民からは「韓国政府は中国にすり寄って何をしているのか」との批判が出ている。

 文在寅大統領が中国にすり寄る姿勢を示す大きな理由の一つに、今年3月に習近平国家主席の訪韓を何としても実現させ、その成果を4月の国会議員選挙に活用していこうとする文在寅氏の思惑がある。習近平国家主席が訪韓してくれる際には、THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備にともなう中国の報復措置である「限韓令」の排除など、何かしらの土産を持ってきてくれるだろうとの期待感もある。

 しかし、新型コロナ肺炎はこうした文政権の期待を台無しにしようとしている。中国では3月に全人代が開かれる予定であるが、その前に中央・地方の各級単位別に人民代表大会を開き準備する必要があるが、これがコロナへの対応で遅れることは避けられず、「全人代延期説」が飛び交っている。そうした中、習近平主席の訪韓など現実的に可能だろうか。老婆心ながら、そろそろ韓国国内の期待感をトーンダウンさせていった方がいいのではないか、と心配してしまう。

 第一、韓国国民の多くは中国が嫌いである。王毅外相が韓国を訪問した時のような横柄な態度には辟易している。そうした中、文政権は中国に過度に気を遣っていながら、韓国政府の弱腰姿勢だけが目立つ結果となっている。

致命的ダメージになりかねない新型肺炎

 文在寅政権の失政の中でも、韓国国民が最も痛手を感じるのは経済の停滞、失業の増加であろう。文政権は、正規職の減少を高齢者の細々とした財政支出によるアルバイトの創出などで繕っており、数字合わせをしているが、現実に就業状況の悪化を体感している人は多いだろう。

 昨年一年間のGDP成長率は2%であった。しかしそのうち、公的部門の貢献率が1.5%であって、これで民間部門の0.5%をカバーしたのである。民主化以降の韓国で成長率が1%台にとどまったのは、世界的な経済不況のあおりを受けたときの3回のみだ。昨年はそうなることを避けるため、なんとか財政支出によって免れたというわけだ。それほど経済状態はよくない。

 昨年末の米中の貿易合意により、今年は経済が好転する期待があった。サムスンは10-12月期の連結決算でスマホが67%増益、半導体も底打ちし、反転を狙えるところまできた。こうしたよい兆候を強調し、最低賃金の急激な引き上げで停滞していた経済状況を何とかごまかし、国民に希望を持たせたまま、4月の選挙に臨もうとしているのであろう。だが、新型コロナ肺炎はこうした構想を容赦なく台無しにしてしまった。

 現代自動車は中国から電子装置をつなぐワイヤリングハーネスという部品の供給が絶たれてしまったことから、国内の工場の操業を一時停止していた。供給がはじまったから、順次操業再開するようであるが、今後もこのような問題は起きよう。韓国のGDPの40%は輸出であり、そのうちの25%が中国向けである。中国の工場は新型コロナ肺炎の影響で未だ多くの工場で操業停止が続く。10日に再開したところも多いが、それによって感染が拡大する可能性も排除できない。部品の供給に停滞が生じるばかりでなく、韓国からの部品の輸出も大きな影響を受けるであろう。

 さらに中国からの韓国客の減少である。中国の団体旅行客が来なくなった影響は、ホテル業界、飲食業やお土産品の販売業者に大きな痛手となっている。済州島のレンタカーは予約の9割がキャンセルした。中国人ばかりでなく、韓国人も行かないようである。それでなくとも最低賃金の引き上げで苦境に立たされた中小企業者にとっては耐え難いであろう。

 もちろん韓国政府もただ黙って見ているわけではない。企業への資金援助などの対策に乗り出してはいるのだが、韓国企業が持ちこたえられるかどうかは、ひとえに新型コロナ肺炎の影響がどれだけ長く続くかにかかっている。ただ、いずれにしても4月の国会議員選挙はこうした悪影響の中で行われる。その影響は無視できないであろう。

北朝鮮の苦境、新型肺炎でさらに深刻に

 北朝鮮は先月22日から外国人観光客の受け入れを中止し、28日からは中国との貿易を全面的に停止した。これは医療体制が脆弱な北朝鮮に新型コロナ肺炎が入ってくれば、その蔓延を防ぐことは困難であるため、事前に国境で封鎖しようとする政策である。しかし、密貿易や労働者の派遣は完全には止まっていないようである。

 国境管理を厳しくしても、平安北道の新義州と義州で原因不明の高熱により5人が死亡した。新型コロナ肺炎との関連は不明であるが、新義州では風邪をこじらせた男性が解熱剤や抗生物質が投与されても熱が下がらないまま、死亡するなどの事態が発生し、保険当局は徹底した秘密保持を指示している。中国の遼寧省で発生した新型コロナ肺炎患者94人のうち7人は北朝鮮国境を接する丹東在住である。咸鏡北道の羅先市では既に新型コロナ肺炎が拡散しているとの情報も広がっている。情報を管理するだけでは、感染症の流行を防げない。中国で起きた失敗を北朝鮮は繰り返すのであろうか。新型コロナ肺炎が既に北朝鮮に入る場合、これが流行すれば、金正恩体制を揺さぶる事態に発展する可能性がある。

 仮に、北朝鮮が国境封鎖で新型コロナ肺炎の流入を防げたとしても、中朝国境封鎖に伴う経済的代償は甚大である。中国との貿易がストップすれば配給システムが完全に崩壊しかねない。北朝鮮の貿易の9割が中国相手であることに鑑みれば、北朝鮮は現在、まさに孤立状態におかれたといっていい。加えて昨年はここ数年来で最悪の干ばつである。既に1000万人が食料不足に見舞われているという。これに新型コロナ肺炎が追い打ちをかければ北朝鮮の食料不足はますます深刻化するであろう。北朝鮮住民の間では病気そのものよりも物価高騰や必需品の欠乏など経済混乱の恐怖の方が大きいという。

 そうした状況は南北朝鮮の関係にも大きな変化をもたらしかねない。北朝鮮は苦しくなれば、韓国に援助を求めてくるであろうか。中朝国境を封鎖したまま、38度線を開くとも思えない。今の北朝鮮に寄り添う姿勢でいいのであろうか。金正恩委員長はこうした非常事態に対処するため、国内的に締め付けを強化している。これは国民の目が韓国に向かないよう、厳しい姿勢を取ってくることになると思う。

 加えて、感染症の流行、経済の崩壊、多くの餓死者の発生によって金正恩体制が困難に直面した時の南北関係はどうなるのか。こうした状況は発生しないとしてもそれへの備えは常にしておく必要がある。しかし、今の韓国政府にはそのような考えはないであろう。そのようなことで国民の生命、財産は守れるのであろうか。

国会議員選挙で与党が敗北すれば政権はレームダックに

 昨年、青瓦台を巻き込んだスキャンダルに蔚山市長選挙介入がある。その詳細については既に知られているので再述しないが、今年の国会議員選挙は何をしても勝とうと躍起となっているのが文政権である。そこに来て、これまで述べてきたように、政権の運営能力の不足、中国に対する弱腰、経済失政の顕在化、北朝鮮政策への疑問などの難題を突き付けられた中での選挙である。選挙にいかなる形で勝とうとするのか。韓国国民はじっくり文政権の真実に向き合うべき時が来ているのである。

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