学校法人先端教育機構（理事長：東英弥）、社会情報大学院大学（東京都新宿区、学長：吉國浩二）広報・情報研究科 広報・情報専攻（修士課程）が、2020年2月10日付で厚生労働大臣より「専門実践教育訓練指定講座」に指定されました。
本指定により一定の要件を満たす方に、2年間の受講費用から最大112万円が給付されます。
■広報・情報研究科 広報・情報専攻について
本研究科は、あらゆる組織においてコミュニケーションの基軸となる理念を明確にし、急速に変化を続ける社会を分析してコミュニケーション戦略を立て、実践する広報・情報の専門人材を育成しています。2年間で目的に応じたカリキュラムを受講し、多彩な業界のコミュニケーション分野で活躍する教員や院生と議論を重ねて研究成果報告書の提出を経て、専門職学位の「広報・情報学修士（MICS：Master of Information & Communication Studies）」が授与されます。
■教育訓練給付金（専門実践教育訓練）の概要
厚生労働省「教育訓練給付金」は、社会人の中長期的なキャリア形成を目的として、 国が学費の一部を助成するものです。専門実践教育訓練は、専門職大学院をはじめとする高度な教育研修プログラムを対象に給付額が増額されている制度です。
対象となる方*
◆教育訓練給付金の受給が初めての場合
- 会社員として雇用保険に通算2年以上加入している方
- 受給が2017（平成29）年3月以前である方
- 会社員として雇用保険に通算3年以上加入している方
※ 企業経営者は雇用保険に加入できないため対象外となります
給付金額*
- 最大112万円（2年間の合計額）
■社会情報大学院大学について
所在地： 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学 長： 吉國 浩二
研究科： 広報・情報研究科
持続可能な次世代人材育成を探究する
大学院教育プログラム（履修証明プログラム）
※2020年4月新設
附 属： 先端教育研究所
社会情報大学院大学 出版部
社会情報大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念と行動を社会と共有する広報・情報人材の育成を目指して専門職大学院大学として2017年4月に開学し、広報・情報研究科を設置しています。多彩な業界で活躍する教員や院生と議論を重ね、2年間で研究成果報告書の提出を経て、専門職学位の「広報・情報学修士」（MICS：Master of Information & Communication Studies）が授与されます。
また2020年4月より、現代社会における知識のあり方を理解し、自身の経験や社会に遍在する暗黙知と学術的知見を体系化し、普及・活用できる基礎的能力の取得を目指す「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム（履修証明プログラム）」を新設します。
その他詳細は大学院HP（ https://www.mics.ac.jp ）をご覧ください。
■学校法人先端教育機構の概略
理事長： 東 英弥
設置校：
事業構想大学院大学
社会情報大学院大学
所在地： 東京都港区南青山3-13-16
沿革：
2011年10月 文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立
2012年4月 東京・南青山に事業構想大学院大学を開学
2015年10月 学校法人日本教育研究団に名称変更
2017年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別認証評価）にて「適合」評価
2017年4月 2校目の大学院大学として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学
2017年4月 事業構想大学院大学が厚生労働省「教育訓練給付金」対象に指定
2017年12月 学校法人先端教育機構に名称変更
2018年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（機関別認証評価）にて「適合」評価
2018年4月 大阪 事業構想大学院、福岡 事業構想大学院 開校
2018年6月 学校法人先端教育機構 先端教育研究所設置
2019年4月 名古屋 事業構想大学院 開校
2019年9月 文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に社会情報大学院大学「実務家教員COEプロジェクト」が中核拠点校として採択
2019年12月 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定（3段階目）取得
配信元企業：学校法人先端教育機構
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