帝国データバンクは、「パン製造小売」を主業としている事業者の2010年2019年の倒産(負債1000万円以上の法的整理)について分析し、その結果を公表した。この調査は今回が初めて。

調査結果によると、2019年の倒産件数は31件で、前年比2.1倍。過去最多を更新したという。負債総額は18億200万円となり、負債5億円以上の倒産が2010年以来9年ぶりに発生した。

負債規模別では「5000万円未満」が22件と、小規模倒産が7割に。地域別では「近畿」が19件で最多(61.3%)となったが、帝国データバンクは「もともと社数の多い地域における競争激化が要因とみられる」と指摘している。

業歴別では「30年以上」が11社(構成比35.5%)で最多。家族経営がベースとなっている地方業者で、後継者問題を要因とするケースがみられた。