（李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト）
日本と同様、新型肺炎の拡散防止に余念がない韓国だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権内部では今年4月の総選挙を控えて、「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）廃棄論」が再び浮上しているようだ。
韓国の中央日報は12日、政府消息筋の発言を引用して、大統領府から（GSOMIA）終了の主張が再浮上していると報じた。
GSOMIA破棄報道で「反日銘柄」の株価急騰
同紙によると、現在の韓国大統領府の内部では、日本政府の対韓国輸出規制強化措置をめぐり、韓日間の協議がいまだに進展が見えない中、「このような状況なら、昨年の11月の韓日産業当局間の交渉再開を理由に終了を猶予したGSOMIAを再び終了させるしかない」という強硬論が出ていて、この気流は大統領府の安保ラインを通じて外交部に伝わったという。
報道内容について、大統領府関係者は、「日本側と交渉を続けている」とし、「GSOMIAが終了するかどうかについては特に議論されるわけではない」と否認した。
しかし、外交部はこの日の中央日報の報道直後、まるで記事内容を裏付けるかのような書面ブリーフィングを記者に対して行った。
「韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提の下、GSOMIA終了通知の効力を停止した」
「当時の（韓国政府の）措置は暫定的だったことを思い起こしたい」
「昨年の11月22日の韓日両国の合意の趣旨に基づき、日本政府は韓国に対する輸出規制措置を早期に撤回することを再び促す」
実は、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、すでに6日の記者会見において、GSOMIA終了可能性を示唆していた。
「我々が望む7月1日（日本の輸出規制）以前の状況に戻っていないことは明らかだ」
「昨年の11月末に私たちが取ったGSOMIA終了猶予とWTO提訴中止は、暫定的措置だった」
「韓国は、状況に応じていつでも再び終了させる権利があり、国益に基づいてこの権利を行使する」
大統領府が否定したにもかかわらず、外交部が強硬な態度に出たことによって、文在寅政権によるGSOMIA破棄の可能性が再びマスコミの注目を集め出した。この事態に、総選挙を控えた韓国政界も神経を尖らせている。唯一の保守野党の自由韓国党は「再びGSOMIA終了カードを切り出したのは総選挙で無条件で勝たなければならないという焦りのため」とし、「GSOMIA破棄で、反日感情を高めようとしている」と批判した。
これに対し、民主党の支持勢力に分類される正義党は、「韓日問題で自由韓国党が韓国の味方だという痕跡を探したくてもまったく見当たらない」「今回の総選挙は韓日戦という言葉が無意味に出たわけではない」と、GSOMIA終了を反対する自由韓国党を親日勢力と規定した。
GSOMIA終了可能性の報じられた12日、韓国の株式市場では「ボイコット・ジャパン」で反射利益を受ける、いわゆる「反日テーマ株」とされる銘柄が急騰した。代表的な銘柄である文具メーカーの「モナミ」は、同日の午前、2019年の営業利益が前年比73.5%減少したという発表があったにもかかわらず、29.9%が急騰する異変を見せた。またユニクロの対抗馬として人気が高い「シンソン通商」と、日本製ビール不買運動の恩恵を受けている「ハイト真露ホールディングス」も、それぞれ17%、19%も高騰した。
武漢肺炎より原発汚染水
最近の文在寅政権の対日強硬論を感じさせる出来事はこれだけではない。
中国の武漢で発生した新型肺炎の拡散が韓国内で最大の懸案になっているにもかかわらず、与党の共に民主党議員らは新型肺炎ではなく、日本の福島原発汚染水の海洋放出の動きを主要議題に上げ、連日厳しい非難を続けている。
李仁栄（イ・インヨン）院内代表は7日、「国民の生命と安全を守るため、国際法的対応も辞さない」と主張。共に民主党の「福島原発汚染水海上放出対応特別委員会」の金漢正（キム・ハンジョン）委員長は、ラジオ番組でのインタビューで「米国で漁業関係者を中心に日本政府に対する集団訴訟の動きがあるが、参加を検討中だ」と明らかにしている。いずれにしても、何らかのアクションを日本に対して起こす可能性が高まっている。
「韓日葛藤が総選挙で肯定的影響を及ぼす」
朝鮮日報は、「政府・与党が最近、中国に対しては『中国の困難は我々の困難』という友好的メッセージを出しながらも、日本には特に敵対的な態度を取っているという指摘がある」と報道し、その理由について次のように付け加えた。
「文在寅政権のこのような態度について、政界では『政府の対日強硬姿勢は4月の総選挙と関係がある』という声も出ている」
「武漢肺炎（新型肺炎）事態で民心が悪化する状況で、“日本たたき”へと論点を切り替えれば、与党支持層を結集させ、中途層の票を取り戻すのに役立つとの判断がある」(朝鮮日報インターネット版2月13日)
昨年の7月、与党・共に民主党のシンクタンクである民主研究院は、「韓日葛藤が総選挙で与党に肯定的影響を及ぼすだろう」という趣旨の報告書を出し、物議をかもしたことがある。今、文在寅政権や、与党・共に民主党が鮮明にしつつあるのは、まさにこの報告書に書かれていたような方針だ。
文在寅大統領が期待していた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の訪韓が実現せず、総選挙前の予定だった中国の習近平主席の訪韓も延期された。この状況では、有権者の反日感情を刺激することが、共に民主党にとって最高の総選挙戦略となってしまうのかもしれない。
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