自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「当社」)は、ヒントアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』専門号「防災・危機管理号」vol.03を2020年2月14日に発刊いたしましたのでお知らせいたします。
【本件のポイント
●全国1,788自治体都道府県市区町村)等へ無料配布
●専門号「防災・危機管理号」では、「防火戸ピクトグラム(*)」の運用及び全国への普及により「防火意識の向上」を促す神奈川県横浜市の取り組みや、大規模な市庁舎火災の経験を活かした兵庫県宝塚市の庁舎火災対策の取り組み、さらには、民泊における火災予防に取り組む京都府京都市の事例をご紹介いたします

 当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であり、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員である当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。

 『ジチタイワークス』専門号「防災・危機管理号」では、「火災対策」について特集いたしました。
 近頃、日本各地で地震や台風などの災害が連続して発生しており、広範囲の地域に被害が拡大しております。そこで、災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化の重要性が認識され、「防災意識社会」を構築していくことが必要とされています。なかでも、地震や台風のような天災に比べ、火災は「防火への正しい理解」により発生を未然に防ぎ、被害を抑えることができる災害のひとつです。そこで今回は、「火災から、より多くの人命を守ること」を目的とし、誰にでもひと目で分かるデザインを施した「防火戸ピクトグラム」を運用し、取り組みを全国各地に普及させることで「防火意識の向上」を促す神奈川県横浜市の取り組みや、大規模な市庁舎火災の経験から庁舎の火災対策を専門家による検証結果より練りだし、啓蒙を行う兵庫県宝塚市の取り組み、さらには、訪日外国人の急増によりニーズが高まる民泊における火災予防に取り組む、日本屈指の観光都市・京都府京都市の事例をご紹介いたします。

 今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。

(*)横浜市が作成した、防火戸の存在や正しい役割をピクトグラム(視覚記号の1つで、何らかの情報や注意を示すために使用される絵文字や絵単語のようなもの)で表現したもの。
■『ジチタイワークス』専門号「防災・危機管理号」Vol.03概要


・発行部数:約11,000部
ページ数:16ページ
・規格:A4冊子
・配布:無料/全国1,788自治体都道府県市区町村)へ配布
・読者層:自治体職員等







※『ジチタイワークス』でご紹介している記事は、ジチタイワークスWEBサイトでもご覧いただけます。(https://jichitai.works/


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株式会社ホープについて(https://www.zaigenkakuho.com/
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:2億4,694万円(2019年12月末日時点)
事業内容:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、メディア事業、エネルギー事業)

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