2020年2月3日より、全国の主要な郵便局キャッシュレス決済が導入されました。また、2020年9月からは、マイナンバーカードキャッシュレス決済を紐付けて利用するとポイントがもらえる「マイナポイント」の導入も予定されています。2020年はこれまで以上にキャッシュレス決済が推進される年になりそうですね。

そんな国を挙げて取り組んでいるキャッシュレス決済ですが、便利なだけでなく、「夫婦のどちらかだけが家計管理をしている」「夫婦別会計」というような家庭にとっては、家計の状況を見直すきっかけにもなるかもしれません。

そこで今回は、夫婦で始めるキャッシュレス生活の利点についてご紹介していきましょう。

「夫婦別会計」が起こす家計のトラブル

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の統計情報「専業主婦世帯と共働き世帯」によると、共働きの世帯の割合は年々増加しており、2018年時点で共働き世帯は約1219万世帯と、専業主婦世帯の約600万世帯を大きく上回っています。

共働き世帯の増加とともに時折見られるようになったのが「夫婦別会計」。取り決めた生活費だけ出し合い、あとはお互い好きに使うという方法です。「自分で自由に使えるお金が増える」というメリットはたしかに魅力的ですよね。

ですが、夫婦別会計は相手の収支や家計全体の収支、貯蓄額などに意識が向きにくく、ふたを開けてみると家計が赤字だったり、貯蓄が0円だったりといったトラブルが起きることがあります。

また、夫婦のどちらかのみが家計管理をしている場合も、「完全に任せきりにしていたら、知らないうちに赤字になっていた!」というようなトラブルにつながる可能性もありますよね。

このような事態を回避するには、夫婦それぞれが家計の状況を把握し、定期的に家計を見直すことが大切なのですが、そんなときにキャッシュレス決済が役立ちます。

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キャッシュレスで家計の見直し

家計の状況を把握するには家計簿をつける必要がありますが、仕事や育児に追われているとなかなか時間が取れないことがあるでしょう。2人の時間が合わず、情報を共有するチャンスが少ない家庭もあるかもしれません。

このようなときに、キャッシュレス決済と家計簿アプリを連携させて利用すると家計簿をつける手間を削減でき、情報共有も簡単にできるようになります。

多くの家計簿アプリには、クレジットカード電子マネー、銀行口座などの情報を登録するだけで、自動的に利用状況や残高を家計簿に反映してくれる機能が付いているからです。

さらに、家計簿アプリの情報共有機能を使えば、育児や通勤の合間にアプリを開くだけで、夫婦それぞれが簡単に現在の収支や貯蓄額などが把握できます。

こまめに家計の状況をチェックする習慣が身に付けば、「今月はクレジットカードを使い過ぎ」「ちょっと毎月の食費が高い…」など、自然にお金の使い方を見直すようになるでしょう。

夫婦におすすめの電子マネー

キャッシュレス決済にはいろいろと種類がありますが、スマートフォンが1台あれば、お店や交通機関などさまざまな場所で支払いができる電子マネーは利便性が高くおすすめです。コンビニなどの「クレジットカード払いにはちょっと抵抗がある」という場所でも、電子マネーは使いやすいですよね。

ただ、電子マネーはかなり種類が多いので、夫婦で使う場合にどれを選べばよいのか迷っている人もいるでしょう。人によって使いやすい電子マネーは違うので、自分で使ってみるのが1番なのですが、夫婦で使うのにおすすめの電子マネーは「Suicaスイカ)」です。

SuicaJR東日本が提供する電子マネーですが、利用できる範囲が幅広いのがポイントJR東日本管轄の交通機関だけでなく、PASMO(パスモ)やICOCA(イコカ)といった交通系ICカード対応の交通機関でも相互利用可能です。

また、Suica対応の店舗だけでなく、PASMOICOCA対応の店舗での支払いにも使えますし、Apple社のウォレットサービスである「Apple Payアップルペイ)」にも、交通系ICカードの中で唯一対応しています。

マネーフォワードMEやZaim(ザイム)といった人気の家計簿アプリにも対応しているので、利用金額の管理や夫婦間の情報共有も楽々ですよ。

おわりに

国を挙げて推進されていることもあり、今後はより一層キャッシュレス決済が広がっていくでしょう。そうなれば、マイナポイントをはじめ、キャッシュレス決済が優遇される機会も増えてくるかもしれません。

また、家庭内でも夫婦でキャッシュレス決済や家計簿アプリを取り入れると、それぞれが手軽に家計を把握できるようになり、家計の改善にもつながります。

今のうちに自分たちが使いやすいクレジットカード電子マネー、家計簿アプリを見つけて、夫婦でキャッシュレス生活を始めてみてはいかがでしょうか。

【参考】
マイナポイント」(総務省
キャッシュレス決済 全国の主要な郵便局で利用可能に」(NHK NEWS WEB