ともこさんち公式HPより

 東京都八王子市にある助産院「ともこさんち」が、2月下旬から日本初となる「温泉施設型産後ケア」をスタートする。

 「ともこさんち」が八王子市町田市にある2つの温泉施設に出張して子どもを預かり、産後の女性や家族にリラックスしてもらう。親が家庭から離れる時間を持ったり、ゆっくりと休めたりすることで育児ストレスが軽減し、夫婦仲の悪化や虐待の抑止に繋がる。

 「ともこさんち」院長の青木智子さんに、温泉施設型産後ケアの内容や現在行われている産後ケアの課題について話を聞いた。 

◆助産師が子どもを預かり、親はお風呂や食事をしてリラックスできる
 産後ケア事業とは、産後の一定期間にお母さんたちを休ませたり、育児の相談に乗ったりする目的で自治体が行う事業のこと。ケアの実施場所は助産院や病院が多いが、予算や人員確保、場所の問題などから、2018年時点で全国の自治体で実施したのは26%にとどまっている。

 しかし加速する少子化や妊産婦の死因トップが「自殺」という現状から、産後ケアの推進は待ったなしの状況。これまでは自治体が必要性を感じた場合に任意で行うこととされていたが、昨年12月には母子保健法が改正。今年4月からは「努力義務」となった。未実施でも罰則はないが、産後ケアの必要性を自治体に訴える効果は見込める。

 「ともこさんち」は助産院のスペースで産後ケアを行ってきたが、利用者のさらなる育児不安解消に繋げるため、今回の「温泉施設型産後ケア」をスタート。たとえば山梨県では、宿泊機能を備えた産後ケア専用施設があり、利用者は温泉に入ってリラックスできる。しかし都心でそのような施設を作るには用地確保が難しい。そこで食事や娯楽スペースを備えた既存の温泉施設と連携し、場所不足問題をクリアした。

 「温泉施設型産後ケア」の概要はこうだ。ともこさんちは助産師数名を配置し、温泉施設内のスペース子どもたちを預かる。その間利用者はお風呂や食事を楽しむだけでなく、助産師に子育てや夫婦関係の悩みを相談できる。育児は家庭内で行うため社会との繋がりが希薄となり、孤独を感じる人もいる。他の利用者や助産師とのコミュニケーションの場としても機能する。

 実施頻度は、月に二度程度を見込む。初回実施予定日は1月28日だったが、当日首都圏では積雪のリスクがあったため中止。2月26日に延期予定だ。

 料金は利用施設によって異なる。実施場所の一つ「八王子やすらぎの湯」では、基本料金は1時間半まで1500円。その後は30分毎に500円がかかる。

 入浴場合は別途入浴料として税込み1518円(通常は2100円だが同サービス利用では割引)となっている。

◆母子ケアに違和感。夫は蚊帳の外なの?
 青木院長は助産師として働く中で、産後ケアの現状に疑問を抱き続けてきた。

「産後ケアの対象はママと子ども、つまり母子が一般的です。病院勤務時代にも授乳やミルク指導など、ママ向けの内容ばかりでした。そうした状況の中で湧いてきたのが、じゃあお父さんはどうなの?という疑問でした。

 以前よりは状況は変わったとはいえ、ママは子育てのため家庭に入り、パパは仕事という考えは未だに根強い。育児で悩んでも向き合うのはママが多い印象です。

 本来、育児は夫婦が協力して行うのが自然だと私は思っています。パパとママがお互いを思いやり、子育てにどう取り組んでいくかを話し合う。私が理想とするのは、ママだけではなくご夫婦や同居される家族にまで対象を広げたケアなのです」

 お互いを愛し合って結婚したはずの男女が、子育てを通じて不仲になる。これは産後クライシスといい、離婚に至るケースもある。子どもの成長に応じてタスクも疑問も変わる中、夫婦の協力体制が築けずどちらかに負担が偏った状態が続けば関係は簡単に冷え切ってしまう。

◆産後ケアを通じて、夫婦が対話を持って欲しい
 青木院長が訴えるのは、「夫婦の対話」だ。たとえば妻が「夫は家事をしてくれなくて不満」と言うとする。しかし本当の不満は「夫が育児に大変なときに側にいてくれないこと」かもしれない。本心を伝えるための時間的・精神的な余裕がない、もしくはパートナーの協力を始めから諦めてしまうと、夫婦のコミュニケーション不全が起こる。

 青木院長の夫で、ともこさんちの運営に関わる孝則さんは「パパの立場」としてママたちの集まりに参加することがある。

「パパたちへの不満が話題に上った時には、『きっと、こう思っているのだと思います』と僕の視点をお話しします。

 日頃から対話の機会が少ないと、お互いが今どんな状況なのかを把握できなくなります。この状態を放置しておくと夫婦が理解しあえなくなり、すれ違いが起こってしまうのです。

 そうならないためにも、夫婦で気持ちを話し合う時間が必要です。私たちが行う産後ケアによって夫婦がコミュニケーションを見直していただけたら嬉しいです」

 青木院長もこう続ける。

「産後の女性は意味もなくイライラして、攻撃的になることがあります。赤ちゃんは寝ないし、おっぱいを上手に飲めないし、自分の体も疲れている。でも旦那さんが産後女性の状態を『そんなものだからね』と理解してくれたら、夫婦仲が修復不能なレベルまでこじれなくてすみます」

 産後の女性は不安を感じやすい。特に初めての子どもの場合はなおさらだ。泣き止まなくて困った時の対処法を知りたがったり、与えるべきミルクの量がわからなかったりして青木院長のもとへ相談に訪れる人も多い。そんなママたちの状態をパパが知っていればパパの行動は自然と妻を思いやるものになり、妻の負担を和らげることができる。

◆産後一年では足りない。子どもが10歳までケアをしていきたい
 母子健康法の改正では、産後ケア事業の対象者を「出産後一年未満の母子」としている。以前は「産後3ヶ月未満」や「産後5ヶ月未満」など自治体によって対象者が異なっていたが、法改正に伴って延長かつ統一された。青木院長も一定の評価をしつつも、「1年では足りない。お子さんが10歳になるまで実施したい」と話す。こう思う背景には、院長の子育て体験がある。

「私が子育てで一番大変だと感じたのが、子ども小学生に入った時でした。保育園では連絡帳やお迎え時に保育士さんが子どもの様子を細かく教えてくれますが、小学校ではそうはいきません。学校が私に連絡をするのは、子どもが学校で何か問題を起こした時です。先生から『お子さんがお友達とトラブルを起こしたので、相手の親御さんに謝ってください』と言われても状況がわからない。だからどう対応すればいいかわかりません。

 小学生低学年であれば身の回りのことをある程度自分でできるので、乳幼児のお世話よりは楽な面もあります。でも子育ての大変さは、お子さんの年齢によって変わってくるので『◯歳までサポートしたら、もう大丈夫だよね』というわけにはいかない。継続した支援が必要です。

 ちなみに10歳までとしたのは、その年齢なら分別がかなりついていますし、思春期を控え自立に向かい始める時期だからです」

 「ともこさんち」が産後ケアで大切にしていることは、育児で正解を押し付けないことだ。イヤイヤ期の対応にしても様々なアプローチがある。感情的になって会話にならない子どもから少し離れ親が冷静になるのもよいし、別の何かに関心を向けさせるのもありだ。子どもの性格や好みによって適切な対応は異なるのが普通なのだ。

 青木院長は、「育児に正解はありません。このやり方が正しいと押し付けるのではなく、ご家族やお子さんの状態に合ったやり方を見つけるお手伝いをしていきたいです。『家族みんなが笑顔になれる場所』を目指し、これからも産後ケアに取り組んでいきます」と笑顔で話してくれた。

<取材・文/薗部雄一>

【薗部雄一】
1歳の男の子を持つパパライター。妻の産後うつをきっかけに働き方を見直し、子育てや働き方をテーマにした記事を多数書いている。

ともこさんち公式HPより