京都女子大学(京都府京都市、学長 林 忠行 以下、京都女子大学)と西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 小林 充佳 以下、NTT西日本)は、リカレント教育分野への取り組み強化を目的に、「女性のためのリカレント教育課程に関する連携協定」のもと、本分野における連携を進めていくこととしました。
両者は、京都女子大学が有するリカレント教育に関する体系的な教育課程とNTT西日本グループのICTを活用したソリューションを連携させ、リカレント教育課程プログラムの開発・展開等、本分野への取り組みを進めていきます。

1.背景
我が国は、人生100年時代とも言われる長寿化の時代の到来、そして、第4次産業革命による急激な産業構造の変化など、大きな転換期を迎えています。このような中、日本政府は効果的かつ必要性の高い教育訓練プログラムを実施し、キャリアアップやキャリアチェンジをめざす労働者を育成するリカレント教育に関する取り組みを進めており、人生100年時代におけるリカレント教育の社会的意義は大きくなっています。特に多くのご家庭で、家事や子育て、家族の介護などをしているキャリアブレイク中の女性が社会で再び活躍することは、労働不足解消に貢献するとともに女性の豊かな人生を支援するという意味でも非常に大きな価値が存在しています。
このような背景を受け、京都女子大学とNTT西日本は、女性の豊かな人生の支援強化を目的に、両者で連携し、リカレント教育分野での取り組みを進めていくこととなりました。

2.連携内容
(1)目的
本連携は、相互に保有するリソースを活用して女性のためのリカレント教育課程プログラムを構築し、女性の人材育成とエンパワーメントに寄与することを目的とします。

<主な取り組み内容>
・女性のためのリカレント教育課程プログラムの構築に関すること
・リカレント教育課程プログラムのICT環境の構築・運用に関すること

(2)具体的取り組みについて
京都女子大学が厚生労働省から採択を受けた「平成31~32年度教育訓練プログラム開発事業(2年開発コース)※1」に基づき、さらにICTを活用することで、より手軽にかつ効果的・実践的なリカレント教育プログラムを、産学連携にて開発し実証いたします。
プログラムの主な特徴は以下の内容です。(市場環境の変化等により、内容が変更となる可能性があります)
・非正規雇用形態で働く大卒・短期大学卒の女性をターゲットにしたリカレント教育課程
・AIを活用し、個々人の特性に合わせた最適なカウンセリング※2
・在宅で授業を受けたい等のリカレント生の要望に応じた学外で受講可能な遠隔学習環境の提供※3
・会計/人事総務分野で必要な体系的スキルに加えて、企業の実務家を講師としてAI/RPA等の最新ICTスキルの習得をめざした教育科目の開発
・受講後の仕事理解の支援(VR等の活用)、地域金融機関と連携した就職支援
京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫と連携)

※1 厚生労働省 平成31~32年度教育訓練プログラム開発事業:労働者の様々なニーズに対応した教育訓練プログラムの開発を促進するため、新規かつ実践的で雇用対策として効果的で必要性の高い教育訓練プログラムの開発・実証を専門的な知見等を有する者に委託する事業。
https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2019/05/wt0531-01.html

※2  AIを活用したカウンセリング: 日本電信電話株式会社ソフトウェアイノベーションセンタが保有するデータ活用・分析に関してのノウハウやデータ分析自動化技術 RakuDA(R)を利用したカウンセリング支援を実施

※3  ICTを活用した学習環境の提供:エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社より光Webスクールを提供

<教育プログラムイメージ




3.今後の展開について
両者は本連携において、多種多様な人々が継続的に学ぶことのできる環境整備の支援を行い、リカレントのさらなる活性化と雇用促進に関する取り組みを展開していきます。

・京都女子大学について
京都女子大学は、2020年に創基100周年を迎えます。関西の女子教育のパイオニアとして日本の社会を支える女性人材の養成に努めてきました。2018年秋からはキャリア中断女性のためのリカレント教育課程を関西の女子大学としては初めて開設しました※4。本プログラムにより、リカレント生が会計/人事総務系だけでなく、AI/RPA等の現代の企業に求められる基礎的なITスキルを習得し、また各々の適正にあった職種・業種に就職することで、仕事を通じた自己充実感の獲得に繋げ、女性の正規雇用の改善※5に貢献して参ります。
※4 2019年4月に文部科学省職業実践力育成プログラム(BP)に認定
※5 女性就業者の56.1%が非正規雇用(男性22.2%)

NTT西日本について
NTT西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、ICTの力で解決をしていく「ソーシャル ICTパイオニア」をめざして、培ってきた経験や技術力を生かし、地域の活性化等の取組みを支援しています。
今後、様々な企業や団体と業界の垣根を越えた連携を進める中で、それぞれが得意とする領域の技術やノウハウ、知見を持ち寄って事業を発展させていくソリューションを展開し、リカレント教育分野の課題をはじめ、様々な社会課題を解決する新しいビジネスモデルの創出に取り組んで参ります。

配信元企業:西日本電信電話株式会社

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