※本調査を引用する際は【旅行サイト「エアトリ」調べ】とご記載ください。
 One Asiaビジョンをかかげ、アジアを舞台に、エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、ライフイノベーション事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191)は、20代以上の男女784名を対象に「未成年のスマホ規制」に関する調査を実施しました。


調査背景


 先日、香川県議会が18歳未満スマホゲームの時間を規制する「ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案を発表したことが話題となりました。そこで、未成年のスマホ使用実態を調査すると共にスマホ規制に対する意見を集めました。


調査結果概要


調査1:(18歳未満の子供がいる人)自身の子供は一日どのくらいスマホを見ていますか?


 スマホの使用許可を出すのは「中学生」からの親が多い?「分からない」と回答する親も!


小学生は「全く見ない」が40.0%でしたが、中学生になると一気に19.4%に減りました。


調査2:(スマホを見る18歳未満の子供がいる人)子供のスマホ利用について制限をかけているものはどれですか?


 「課金ゲーム」が最多。


―「課金ゲーム」が35.6%と最多になった一方で、「制限はしていない」もほぼ同率の33.7%となりました。


調査3:(スマホを見る18歳未満の子供がいる人)自身の子供はスマホ依存症だと感じますか?


 約半数の親が我が子は「スマホ依存症」だと感じている!


―「感じる」と回答したのは48.1%となりました。


調査4:(18歳未満の子供がいる人)自身の子供のスマホ使用時間についてどう思いますか?


 約半数が「もっと減らしてほしい」


スマホの使用は大量の情報を即座に手に入れられたり、デジタルに強くなったりと良い面もありますが、「今のままで良い」は32.6%、「もっと増やしてほしい」は1.5%に留まりました。


調査5:(自身の子供にスマホ使用時間を「もっと減らしてほしい」と思っている人)家庭内の努力で子供のスマホ使用時間を減らすことはできると思いますか?


 6割が「難しい部分がある」と回答!


―「できる」と回答したのは32.8%と少数派になりました。


調査6:未成年にスマホを自由に使用させることはどのような影響があると思いますか?


 「良い影響」よりも「悪い影響」を与えると認識している人が多数!


―「良い影響」「どちらかと言うと良い影響」と回答したのが6.6%だったのに対し、「悪い影響」「どちらかと言うと悪い影響」は53.8%と大差がつきました。


調査7:未成年のスマホの使用時間を条例で規制することについてどう思いますか?


 「賛成」が「反対」を上回る!


―「反対」21.7%に対し、「賛成」が43.4%と20ポイント以上の差がつきました。


調査結果


調査1:(18歳未満の子供がいる人)自身の子供は一日どのくらいスマホを見ていますか?


 18歳未満の子供がいる人に対し、子供のスマホ使用時間について聞いたところ、子供が未就学児の場合は「30分未満」で見せている人が多く、公共の場所で静かにさせるためや家事等で子供の面倒を見られない時などに少しだけスマホの力を借りている親が多いようです。小学生の子供を持つ親になると「全く見ない」が40.0%まで上昇、中学生になると一気に19.4%まで下がることから、中学生からスマホを持たせたり、スマホを一定時間見せることを許可する親が多いことが窺えました。
 また、小学生以上になると約1割の親が我が子がどのくらいスマホを見ているのか「分からない」と答えました。



調査2:(スマホを見る18歳未満の子供がいる人)子供のスマホ使用において制限をかけているものはどれですか?


 最も多かったのは「課金ゲーム」の35.6%、2位以降は「インターネット閲覧」(33.7%)、「スマホ使用時間」(28.8%)が続きました。また、「制限はしていない」と答えた親も33.7%いました。



調査3:(スマホを見る18歳未満の子供がいる人)自身の子供はスマホ依存症だと感じますか?


 18歳未満の子供にスマホの閲覧をさせている親に対し、自身の子供が「スマホ依存症」だと思うかどうかを聞いたところ、半数近い48.1%が「スマホ依存症」だと感じると回答しました。
 具体的にどのような時に「スマホ依存症」だと感じるかを聞いたところ、『ゲーム』と『You Tube』というキーワードが散見されました。調査2の「制限をかけているもの」でもゲームと動画は上位にランクインしており、親も中毒性があると感じているようです。



●どんな時にスマホ依存症だと感じるか?


・食事時間や就寝時刻などでスマホの電源を切って親の部屋の充電器に接続するように言うとたまに怒ったり機嫌が悪くなり文句を言う。(子供:高校生
・勉強中・テスト勉強中も絶えずYouTubeをつけながら勉強している。本人曰く、それが落ち着くらしい・・・(子供:高校生
・土日や冬休み、現実の生活時間よりもゲーム内で生活している時間の方が長かった。学校で3時間ぐらい寝てしまう。ゲーム以外に興味を示さず、ゲーム以外のスポーツや勉強をつまらないつまらないといい、まったくやろうとしない。(子供:小学生
・低年齢なのでYouTube以外使用しないが、ロックされていない家族のスマホをみつけてはいつの間にか自分で勝手に見始めて、やめさせようとすると泣き叫ぶことがある。(子供:未就学児)


調査4:(18歳未満の子供がいる人)自身の子供のスマホ使用時間についてどう思いますか?


 18歳未満の子供がいる親に対し、自身の子供のスマホ使用時間についてどう思うかを聞いたところ、「もっと減らしてほしい」が半数近い48.5%となりました。スマホを利用することは大量の情報を短時間で得られたり、ネットリテラシーが早くから育つなど良い点もありますが、「今のままで良い」は32.6%、「もっと増やしてほしい」は1.5%となり、メリットよりもデメリットの方が大きいと感じている親が多いことが窺えました。



調査5:(自身の子供にスマホ使用時間を「もっと減らしてほしい」と思っている人)家庭内の努力で子供のスマホ使用時間を減らすことはできると思いますか?


 自身の子供に対してスマホ使用時間を「もっと減らしてほしい」と思っている親に対し、家庭内の努力でスマホ視聴時間を減らすことができると思うかどうかを聞いたところ、過半数となる約6割が「難しい部分がある」と回答しました。



●家庭内での解決が難しいと思う理由


・反抗期につき聞く耳を持たない。(子供:中学生
・親もついつい見てしまうため、子供だけ止めさせることは難しい。(子供:小学生
・学校や部活からの連絡事項もすべてスマホを使わないといけないため。(子供:中学生
・現実の友達とのコミュニケーションが少ないので、ゲーム上の友達とのコミュニケーションを切ってしまっていいか躊躇する。(子供:小学生
・取り上げたくても「勉強に使う」と言われると禁止できない。(子供:高校生


調査6:未成年にスマホを自由に使用させることはどのような影響があると思いますか?


 「良い影響」「どちらかと言うと良い影響」と好意的な回答をしたのが6.6%だったのに対し、「悪い影響」「どちらかというと悪い影響」の否定的な回答は53.8%と大きな差が出ました。世間的にも子供のスマホ利用には批判的な意見が多いようです。一方、「どちらとも言えない」と回答した人は39.5%と最も多く、スマホを使用することのメリットについても一定の理解は得られていることが窺えました。



調査7:未成年のスマホの使用時間を条例で規制することについてどう思いますか?


 SNS上では賛否両論見られますが、結果は「反対」(21.7%)に20ポイント以上の差をつけて「賛成」(43.4%)が多数派となりました。スマホの使用時間を減らしてほしいが家庭努力では限界を感じている親を中心に支持を集めたようです。



●「賛成」の人の意見


・良い使い方を学ばせる事も教育だから。(60代・男性)
スマホ依存で自分の関心があることしか知ろうとせず、自分勝手な人間に成長してしまうと思います。また、公共の場でもスマホに夢中で交通ルールを守らなかったり、音楽を大音量でかけていたり他人に対する思いやりがない若者を頻繁に見ます。(40代・女性)
・社会の仕組みもわからず、判断力の十分でない子どもが、外部と繋がるのは危険である。そんなこともわからない今の大人社会に問題がある。子どもは学習と友達との外遊びに集中で良い。(60代・男性)
・あまりにスマホに頼り過ぎ、本や新聞を見て自学自習をする事がないため。(60代・女性)
・条例などなくても親がコントロールできるのが望ましいが、条例があればもっとコントロールしやすいと思うから。(50代・女性)


●「反対」の人の意見


・それは他人ではなく親が決めることだから。(30代・男性)
・条例で縛ることの理由が不明。どう管理・監視していくのかを決めなければ、縛ること自体が難しい。(30代・女性)
・今時スマホを使わない教育など国際的に見ても悪手でしか無い。時代錯誤も甚だしい。ゲームにしか使わないのではないかと考えるのは言っている人たちが使いもしないからであろう。(40代・男性)
・規制するからこそ、子供は反発します。より、隠れてやるので。(50代・女性)


調査概要


調査タイトル :「未成年のスマホ規制」に関するアンケート調査
調査対象 :20代以上の男女784名
調査期間 :2020年2月2日2月4日
調査方法 :インターネット調査
調査主体 :株式会社エアトリ