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◆世界最大の携帯端末展示会MWC中止が波紋
 世界最大の携帯・端末の展示会「モバイルワールド・コングレス(MWC)」が2月24日から27日までバルセロナで開催される予定であった。ところが、「COVID-19」(新型コロナウイルス)の感染を懸念して主催者GSMアソシエーションは2月12日、開催を中止した。この決定による波紋はバルセロナで深刻な事態を招いている。何しろ、この開催期間中にバルセロナの経済におよそ5億ユーロ(590億円)をもたらす予定になっていたからである。

 主催者側がなぜ中止の決定をしたのかという疑問から始まって、展示会のブースの確保で出展社が主催者側に前金を払っているが、その返金を主催者側で負担する義務があるのか、あるいは保険会社がそれを主催者側に代わって支払うのか否かという問題。保険会社が支払うには、政府や公的機関がコロナウイルスが感染する危険性があったという指摘が必要であるが、逆に保険衛生面は万全で開催を中止したのは理解できないと指摘している。

 同じような展示会Integrated Systems Europeが8万人の訪問客を見込んで現在アムステルダムで開催されている。そこには今回出展を中止した企業も参加している。にもかかわらず、バルセロナでは開催者側は中止を決めた。皮肉にも、この展示会は来年からバルセロナで開催されることになっている。

 主催者側と展示会場の組織委員会の間で解決が拗れれば、主催者側が次回からの開催地を別の都市に移す可能性もある。契約ではバルセロナでの開催は2023年までとなっている。ところが、主催者側ではバルセロナの独立問題の弊害を受けてバルセロナから早く出たがっているのも確かなのである。そうなると、バルセロナにとって経済的そして国際的威信という面で事態はより深刻となる。

◆中止決定以前に出展をやめた企業が38社もあった
 ただ、開催中止の決定を下す前までに、出展を中止した企業は38社あった。更に中止を決定する企業が増える可能性もあった。その可能性とコロナウイルスの感染を懸念して訪問客も大幅に減少することが懸念された。出展社は2800社あるが、重要な企業が出展しないというのは深刻だ。

 先ず、出展を中止した最初の企業は韓国のLG Electronicsであった。それが2月5日のことであった。それに続いてEricsonNvidiaAmazonSONYNTT DocomoUmidigi、GigasetIntelVivo、TelnetFacebook、Dali WirelessInterdigital、Iconectiv、TCL、MediaTekCommScope、Amdocs、Accedian、Cisco、AT&T、Deutsche Telekom、Samsung、Sprint、Panorama Software、Ciena、F5 Networks、Ule Fone、Viber、Telnet Redes Inteligentes、McAfee、RAKUTENNokiaOrange、British Telecome、Vodafoneといった企業が出展を取りやめた。

 もっとも、この一連の企業の中には、COVID-19への危機感ではなく、スペイン政府が導入しようとしているグーグル税やトービン税(投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引に低率の課税する制度)に反対を表明する警告の意味で出展を取り止めた、と受け止めている専門家もいる。FacebookAmazonがそれだ。この2社はグーグル税の対象となるのは明白だ。

 更に、企業側で出展への関心を失っている理由として、この展示会に参加する効果が見られなくなっているということもあった。例えば、Samsungは出展の中止を発表した翌日に最新の商品の紹介を発表した。MWCに合わせて新商品を紹介するのではなく、Appleのように独自で新商品を紹介する場をつくったのだ。(参照:「El Espanol」)

 なにせ、展示会での出展費用は非常に高額となっている。それに見合った成果が期待できなくなっているのだ。ブースの場所によって価格は1平米あたり1000ユーロから9000ユーロまである。EricssonとFacebookの2社だけで7200平米のブースを占めることになっていたから、その出展の為のブースの場所代は高額だ。(参照:「El Pais」)

◆主催者側の思惑に反して政府の考えは……
 ともあれ、主催者側は経済面ではなく、この展示会に関係したすべての人たちの健康面と安全面を優先するとした。それが同時にこのイベントへの信頼を維持することになるという姿勢だ。
 しかし、それに対して、スペイン政府のイリャ保健相は健康面での問題はないと指摘し、カルビーニョ経済相もスペインの衛生保健のレベルは非常に優れていることを挙げた。カルメン・カルボ第一副首相に至っては「MWCの中止は保健衛生面による恐れからではない」と断言して、中止の本来の理由が別の所にあることを仄めかしたのである。(参照:「El Independiente」、「Libre Mercado」)

 主催者側が期待していたのは、スペイン政府またはカタルーニャ州政府など公的機関がコロナウイルスの感染を懸念しているという不安を表明して欲しかったのである。そうすれば、保険会社は開催中止の要因は健康面を重視した余り主催者は開催の中止を余儀なくさせられたと判断して出展社からブースの確保で支払われた前金の返金を保険が補填してくれることになる。ところが、スペイン政府も州政府もそれを認めるとスペインの保健衛生のレベルを国際的に疑われるようになり、寧ろスペインの保健衛生は万全で開催しても感染を心配する必要はないという姿勢を表明したのであった。

 そのため、主催者側は2月13日に出展社の方でこれまでにかかった費用は自社で負担するようにと表明するという結果になった。即ち、主催者側はその費用の負担は一切行わないという考えを表明したのである。(参照:「El Pais」)

◆主催者側はもうスペイン開催にこだわりなし!?
 この問題は主催者側と展示会場の組織委員会の方で恐らく法的解決を迫られるようになるはずである。
 法的解決を避けて双方の交渉によって解決を図って行くとなった場合は、主催者側が有利な立場にある。2023年までバルセロナで開催するという契約になっているが、それを反故にして別の都市で開催する可能性を仄めかすことができるということ。実際、カタルーニャの独立問題の影響で被害を受けて来た主催者側では仮にバルセロナが暴動化して開催できなくなることを配慮してポルトガルの首都リスボンでの開催の可能性も選択肢としてもっていたということ。選択肢としてドバイとパリも候補に挙がっていた。マドリードもこの開催を望んでいるが、主催者側ではバルセロナを去る場合は、スペイン以外の別の国での開催を望んでいるようだ。(参照:「OK Diario」)

 主催者側にとってMWCの開催を望んでいる都市の選択には困らないのである。なにせ、バルセロナにとってはMWCの開催は毎年5億ユーロの収入が見込めるということ。バルセロナにある4万室のホテルの大半が開催期間中に埋まってしまう。今年は11万人の訪問客を期待していた。大勢の訪問客で開催期間中は1万4000人の臨時雇用が創出される。タクシーも売上が3割アップする。ハイヤーの運転手も1500人が臨時に雇われる。レストランも潤う。僅か4日間であるがバルセロナが好景気に見舞われるのである。主催者側と法的に紛争の解決が拗れてこの一時的ではあっても好景気を犠牲にする意向はスペイン側ではないはずだ。(参照:「El Diario」)

 ただ、メディアや関係者の間では、主催者側は来年から別の都市で開催する可能性は十分にあると噂になっている。その為の契約を破棄してチャージを払ってもバルセロナでの開催には主催者側ではもう飽き飽きしているというのが本心らしい。

<文/白石和幸>

【白石和幸】
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント1973年スペインバレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

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