延期に延期を重ね、ついに実現したブレグジット(英国のEU離脱)。ブレグジットは世界経済に何をもたらすのか。防衛省防衛研究所教官、英王立防衛・安全保障研究所訪問研究員などを歴任した鶴岡路人氏の著書『EU離脱―イギリスヨーロッパの地殻変動』から一部を抜粋して解説する。

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(※)本稿は『EU離脱―イギリスとヨーロッパの地殻変動』(鶴岡路人著、ちくま新書)より一部抜粋・再編集したものです。

ブレグジット後のEU内パワーバランス

 イギリスの離脱後に目を向けたときにEUが直面するのは、EU内部のパワーバランスの変化である。その主たる結果は、大国の影響力増大であり、ドイツの影響力増大が焦点の一つとなる。

 従来のEUでは、ドイツフランスイギリス(そしてイタリア)が主要大国として一定の均衡を維持していたが、そこから一国が抜けるのである。そうである以上、ドイツにその意図がなかったとしても、同国の影響力が増大することは避けられない。

 もちろん、これが直線的に進むかは不透明である。ドイツや独仏協力が主導するヨーロッパ統合への反発や警戒感は根強いからである。しかし、主要大国の一つが抜ければ、他の大国の相対的地位が上昇すること自体は否定し得ない。

 ブレグジットに伴うEU内のパワーバランスの変化に関しては、さまざまな計算方法があるが、例えばEUにおける政策決定の中核であるEU理事会(閣僚理事会)については、いずれも、ドイツフランスイタリアスペインポーランドなどの影響力が増大するという試算結果になっている。

 EU政治の実態は、加盟国間のさまざまな連合形成とその間の駆け引き、そして多数派工作である。これが、事務レベルから首脳レベルまでさまざまな段階で日常的に行われている。そうしたなかで特に中小国は、新たな政策連合形成のための模索を始めている。

 注目されるものの一つは、「ハンザ同盟2.0(新ハンザ同盟)」と呼ばれる、北欧(デンマークフィンランドスウェーデン)、バルトエストニア、ラトヴィア、リトアニア)、オランダアイルランドの計8カ国の中小国の動きである。

 8カ国は2017年後半から連携を強めており、2018年3月には、非公式の財務相会合を開催し共同声明を発表した。

 同声明には、例えば、EMU(経済通貨同盟:単一通貨ユーロ圏)の将来は全ての加盟国に影響するために、(ユーロ参加国のみならず)全ての参加国で議論すべきだという指摘がある。これは、スウェーデンデンマークユーロ不参加国の権利を守る観点で譲れない点である。

 8カ国はまた、「EMUのさらなる深化にあたっては、ヨーロッパレベルへのさらなる大規模な権限の移譲ではなく、真の付加価値を強調すべきである」と主張し、さらに、EMU改革にあたっては、単一市場の完成や自由貿易の追求が欠かせないとも述べている。

 こうした動きは、ブレグジットを見据えたものであると同時に、フランスマクロン政権)がEUのアジェンダを主導しようとしていることへの対応でもあるという。そうしたなかで「中小国の声が無視されないようにする」のが狙いなのである。

 財政規律の維持や、自由貿易の堅持といった原則部分に関する限り、ドイツはその有力な擁護者である。

 この点に疑問はないが、EMU改革を含めた独仏協力がトップダウンの政治主導によって進展する場合に、ドイツフランスに引きずられてしまうことへの疑念がある。先述の財務相共同声明が懸念するのもまさにこの点であった。

ハンザ同盟2.0」という呼称が今後も使われるかは不透明であるし、参加する国も固定的なものではないだろう。

 しかし、ブレグジット後のEUにおいて、中小国がいかに利益を守れるかは重要な課題であり、特に、イギリスと近い立場にあった諸国にしてみれば、懸念が増大しているということなのである。

コモンセンスの消滅

 イギリスによるEU離脱の決定とトランプ政権の誕生を受けて、我々が直面しているのは、端的にいえば、従来は考えられなかったようなことが考えられるようになった世界である。何でも起こり得るし、何が起こっても驚かないという、さまざまな意味で「タガが外れた」世界だともいえる。

 ブレグジットに関しては、「合意なき離脱」が回避されただけで大きな成果であるかのような議論が横行する(筆者も実際に胸をなで下ろした)。

 しかし、医薬品の不足によって犠牲者が発生する可能性や、スーパーから生鮮食料品が消えるといった、21世紀のヨーロッパにおいて本来起こってよいはずのないシナリオを含む「合意なき離脱」が、選択肢として現実味をもって語られただけで、十分に異常な事態だったはずである。

 高い予測不能性を有するジョンソンが首相だったことから、あらゆるリスクが現実のものとして浮上し、まわりはそれに翻弄された。政治におけるコモンセンス(常識)の消滅である。

 また、トランプ政権になってからのNATO北大西洋条約機構)首脳会合やG7首脳会合などは、ツイートを含むトランプ大統領の言動により壊滅的にならなければ、「最悪の事態は回避された」としてポジティブな評価が与えられる。

 何をもってよしとするのか、何が当たり前で、何が当たり前でないのかに関する我々の判断基準自体が、大きく変化してしまった。このことが気づかれにくくなっているとすれば、それこそが最も懸念すべき事態なのだといえる。

 しかもその震源は、アメリカイギリスという、第二次世界大戦後の世界を形成し、支えてきたはずの2カ国だった。それでは国際秩序の将来もおぼつかなくなる。

 しかも、今日の世界では、ブレグジットトランプ政権という大きな衝撃がなかったとしても、既存秩序への挑戦がすでに顕在化していたのである。

 戦後西側諸国が支え、冷戦後にその範囲が拡大した国際秩序は、しばしば「ルールに基づく、国際秩序(rules-based international order)」と呼ばれる。日本もこの恩恵を最大限に受け、支えてきた。

 しかし、中国やロシアにとってこれは、まさにアメリカ主導の秩序であり、アメリカやその同盟国・友好国にとって一方的に有利な体制にみえる。そのため、中国やロシアからは盛んに異議申し立てが行われるのである。

 ロシアによるウクライナクリミア併合やウクライナ東部ドンバスへの介入、中国による南シナ海の埋め立てや軍事化、さらには国家(や共産党)が関係する企業を通じたさまざまな活動などは、ルールに基づく国際秩序への挑戦の代表例である。ディスインフォメーション(偽情報の意図的な流布)やサイバー攻撃も同様である。

 トランプ政権は中露両国とのそうした状況を「戦略的競争」と表現している。アメリカの国家安全保障政策上の最優先課題を国際テロとの戦いであると規定した時代が終わったのである。

 代わって、中国とロシアという大国相手の競争が前面に出ることになった。ルールに基づく国際秩序を支える側の諸国の結束が、今まで以上に求められている。

 こうした状況だからこそ、アメリカイギリスの変調は、国際社会――特にそれら両国と基本的価値を共有する諸国――においてとりわけ大きな懸念を引き起こしたのである。

歴史の逆流

 そして、ブレグジットにより、EU自体も岐路に立たされることになった。

 戦後のヨーロッパ統合には二つの顔がある。

 一つは、経済思想・経済学でいうところのリベラリズム(自由主義)の系譜である。ヨーロッパ諸国は、ドイツフランスイギリスといった大国でも、一国では小さすぎる。そこで国境を超えた経済活動を推進することで、規模の経済を活用し、経済成長をはかる。

 戦後ヨーロッパの経済統合の推進力はまさにこれであり、例えば1992年の域内市場統合は、ヨーロッパ統合の象徴的な到達点であり、経済の実利追求の結果であった。

 そして、規模の経済を求めるからには、単一市場は大きい方がよい。EU拡大――加盟国の増加――は、域内における経済格差の拡大をもたらし、それに対処するため、結束基金などのEUレベルでの経済支援の必要性を増大させたが、それでも全体としてEUの利益になってきたことは事実である。

 それは、ヨーロッパ内での擬似グローバリゼーションだったといえる。単一市場の拡大は、国際政治におけるEUの力の源泉だった。

 それが今回、イギリスの離脱によって縮小という初めての局面に入る。経済的利益のために「EUを使う」という発想は、他ならぬイギリスが追求してきたものであり、1980年代に域内市場統合を強力に推進したのが、英保守党のサッチャー政権だったことは、改めて思い出されるべきである。この歴史の積み重ねを逆流させるのが、今回のブレグジットだといえる。

 ヨーロッパ統合の第二の顔は、グローバリゼーションの荒波に抗う、いわば防波堤だった、ヨーロッパの価値を守る砦だといってもよい。国境を超えた経済活動を域内で推進しつつ、しかし、そのスタンダードは、ヨーロッパの信じる価値に則していることを確保しなければならない。この二つの間を取り持つのが、EU統合だった。

 自らの力を蓄えることで、国際関係における影響力を強め、加盟国を守るのである。個別の小舟では大海原を進めないが、EUという大きな船に皆で乗ることによって、荒波や他の大きな船(大国)に対処するというイメージだった。

 イギリスが離脱することの、EUにとっての最も直接的な意味は、EUのパワーの低下、つまりEUという船の小型化である。

 米・中・露の間の関係が戦略的競争と表現される時代にあってEUはいかなる役割を果たし、どこに向かうのか。どのような選択を行うにしても、EUは可能な限り大きな・重い存在であり続けることが保険となる。

 イギリスの離脱は、GDP比で約15パーセント、人口で約13パーセントの喪失を意味する。国連安全保障理事会常任理事国も、2カ国(英仏)から1カ国に減少する。

 政治・外交上のインパクトはこうした数字以上のものになるだろう。ブレグジット後のEUは、より小さなパワーで自らを守らなければならない。

 これにより、可能なことの範囲が変化するとすれば、EU自体が不可避的に変質するということにもなる。端的にいって、これまでのEUではなくなるのである。

 イギリスにとっては、これまでの防波堤としてのEUがなくなることを意味する。世界の荒波に単独で立ち向かわなければならないのである。例えばアメリカとのFTA(自由貿易協定)交渉でも、もはやEUを隠れ蓑にすることはできない。

 アメリカの要求が受け入れられないのであれば、自らはねつけるしかない。これも大きな試練であろう。

ブレグジットが象徴するもの

 最後にやはり再び指摘すべきは、人間の理性・合理性への挑戦としてのブレグジッドという側面であり、これは分裂に向かう世界の現状を象徴しているのかもしれない。

 もっとも世界各国において、合理性とは反対の政策・政治判断がなされた事例は枚挙にいとまがない。国内政策でも対外政策でもそうである。

 しかし、ブレグジットほど大規模で、かつ、経済的側面にとどまらない国家的損失が当初から明確ななかで実行されるものは、他にほとんど例をみないのではないか。戦争にしても、少なくとも開始の主導権をとる側は、勝利することを想定して行動するのである。

 EUとイギリスの間の離脱プロセスは、まさに勝者のいない交渉だったし、ブレグジット後の将来の関係に関する交渉は、史上初めて、経済の統合度合いを上げるためではなく、下げるために行うFTA交渉になる。

 世界経済の統合が進むなかで、イギリスだけがそれに逆行しようとしているのか。それとも、ブレグジットは、世界経済が分裂に向かい始める一つの大きな象徴的事例なのか。この問いへの答えはまだ定まっていない。

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