韓国では4月の総選挙国会議員選挙)に向けての動きが本格化しているが、ここのところ青瓦台や与党「共に民主党」の迷走ぶりが目立っている。その背景にあるのは「総選挙での勝利がキャンドル革命の完遂」と豪語するまでになっていた圧倒的優位が崩れかけていることへの「焦り」だという。

機能不全に陥っている青瓦台

「被害者中心主義は(私が)弁護人だったという経験や大韓民国の立場とは関連性のない、国際社会の中での原則」(聯合ニュース2月11日)(聯合ニュース2月11日

 文在寅大統領読売新聞の記事についてこう反駁した。同新聞が、文大統領がかつて元徴用工裁判を弁護士として担当したため、「弁護士の思考回路から抜け出せず、大局的な判断を下せないのではないか」(2月11日)と報じたことに反応したのだ。するとその日の午後には青瓦台関係者が文大統領コメントメディアに伝えた。「これには驚いた」と言うのは中道系紙記者だ。

「他国メディアの報道に直接反駁するのも異例ですし、コメント青瓦台関係者の形で出したことも異例中の異例です。この件で青瓦台が4月の総選挙の影響で機能不全に陥っていることがはからずも露呈しました」

 青瓦台のスポークスマンや秘書官など70人ほどが4月の総選挙に出馬するため辞めたといわれており、そのため、大統領府としての本来の業務が正常に処理されていないという指摘だ。

 この翌日には、『GSOMIA廃棄論 青瓦台で再浮上』(中央日報2月12日)という報道が飛び出した。

青瓦台はすぐにこれを否定しましたが、『GSOMIA(軍事情報包括保護協定)』の3月破棄説が出回っていたのは事実です。

 昨年夏に安保上の問題を建前にした日本の輸出規制について、韓国はGSOMIA破棄という愚策を持ち出しましたが、経済的に圧力をかけた日本への反発から大統領や与党の支持率は一時的に上がりました。ですから、今回『GSOMIA廃棄論』の噂が流れたのは総選挙で“反日、反米カード”が使えるかどうか、世論の反応を図るための“アドバルーン”だったというのが大方の見方です。それだけ、政府・与党が焦っていて余裕がなくなってきている証拠です」(同前)

世論調査で「総選挙は与党圧勝」が崩れ始めた

 昨年までは、「4月の総選挙では与党圧勝」という見方が大勢だった。これは与党にどれだけ悪材料が出ようとも、野党があまりにも弱いためだったが、年明けからその構図に動きが出始めた。

 2月14日世論調査会社「韓国ギャラップ」が発表した調査結果には韓国メディアもざわめいた。「現政府を支援するために与党候補が多数当選しなければいけない」(43%)を「現政府を牽制するために野党候補が多数当選すべき」(45%)がわずかだが上回ったためで、これは1月の調査(49%vs37%)から大きく変動している。

 中道系の政治評論家は言う。

「4月の総選挙の勝敗は全国民に30%ほどいる中道・無党派層をどの程度取り込めるかにかかっています。昨年の曺国騒動で進歩派内に亀裂は生まれましたが、それでも、与党の支持率には大きな変化はなかった。

 それが、蔚山市長選挙への青瓦台介入疑惑が浮上し、形勢が傾き始めると、まるで捜査を困難にするかのような青瓦台による検察庁の大幅な人事異動や、法相と検察総長の間の対立、さらには、与党を批判する新聞コラムを執筆した大学教授を、選挙法違反だとして与党が告発するなど、与党のなりふり構わぬぶりが続いて中道層が嫌悪感を覚え始めた。こうした変化が少しずつ明らかになっており、与党議員は危機感を覚え始めている」

民主党だけのぞいて投票しよう」コラム騒動

 この他にも与党には悪材料が続いている。2017年5月の大統領選挙で文大統領を有利にするためにネット上で世論を操作したといわれる「ドゥルキング事件」では2月13日、犯人の実刑(懲役3年)が確定した。この事件では文大統領の側近といわれた金慶洙現慶尚南道知事も起訴され、現在二審が係争中だ。また、積弊清算の一環で逮捕されていた朴槿恵大統領時代の判事たちの無罪が裁判で次々と確定するなど、積弊清算自体に疑惑の目も向けられ始めている。

 そして、新聞コラムを巡る騒動に至っては、進歩派内でもあきれた声が。コラムは高麗大学研究教授が書いた「民主党だけのぞいて」(京郷新聞1月28日)で、検察人事などを巡り、現政権を「キャンドル(デモ)政権を自認しながらも国民の熱望より政権の利害に没頭している」などと批判し、「(共に)民主党だけのぞいて投票しよう」と訴えたもの。

 コラムを問題視し、告発を求めたのは与党の岩盤支持層の中でも曺国前法相支持派で、与党内部では親曺派と非曺派間でも葛藤が起きている。コラム騒動を巡っては、結局、李洛淵前総理が2月17日、謝罪した。

反日、反米路線が逆風になる可能性も

 もうひとつGSOMIA廃棄論と共に、総選挙で使われるカードとして囁かれるのが、元徴用工裁判で被告となっていた日本企業の資産の現金化だ。

 前出記者は言う。

「文大統領読売新聞の報道に即座に反応したことについて、被害者へ向けた現金化へのGOサインを暗示したのではないかという見方もあります。日本の対韓輸出規制にまだ進展がみられないので、日本に強硬路線をとっても大義名分となる。ただ、日本企業の資産の現金化は韓日関係を決定的に悪化させるものですから、選挙のために使うことはあってはならないと牽制する声も出ています。

 総選挙は、次期大統領選挙の前哨戦でもあり、もし野党が勝利すれば文大統領のレームダック化は早まりますから、与・野党ともに必死です。与党は南北関係が凍り付いていて“北風”に期待できないぶん、使えるカードは反日、反米カードというわけでしょうが、国民だってもうだまされませんよ。こうしたカードが中道層を動かせるかどうかははなはだ疑問ですし、かえって逆風になる可能性もある」

“北風”とは、北朝鮮との関係により陣営を有利に導くことを言う。保守の場合は、北朝鮮の脅威を際立たせることで、進歩派は、南北首脳会談などの開催により南北友好を謳うことで自らの陣営に有利にしようとしてきた。しかし、その北風も1997年の金大中元大統領が当選した選挙から効果はみられなくなっている。

「それこそ効果がないと分かっている“反日、反米カード”を出すこと自体、与党が圧倒的な優位ではないことを自覚し、焦り始めた証です。ただ、野党は野党で親朴派を一掃できず、まだ弱い。予測不可能な波乱に満ちた2カ月になりそうです」(同前)

 野党の目立った動きとしては、2月17日、自由韓国党などの保守派の党が統合し「未来統合党」が船出し、同党からは前駐英北朝鮮公使の太永浩氏が出馬宣言をしていることなど。また、米国から帰国した安哲秀氏が中道派の党「国民の党」を設立するとしている。

 文政権は、果たして4月の総選挙で反日、反米カードを持ち出すのか。そして、持ち出した場合、それは国民に通じるのだろうか。

(菅野 朋子)

文在寅・韓国大統領 ©AFLO