株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の社会インフラIT市場を調査し、市場規模、分野別の動向、入札や技術の動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

道路や鉄道、空港、港湾、河川、ダム関連、上下水道/浄水場などの水関連、防災・消防・警察関連の計8分野の社会インフラ管理におけるIT関連事業を対象として調査を実施し、社会インフラIT市場規模を算出した。2018年度の国内社会インフラIT市場規模(インフラ運営事業者の発注金額ベース)を6,080億円と推計した。
2018年度の市場は前年度比1.2%増と、2017年度(同2.9%減)から増加に転じて6,000億円の大台は維持した。分野別にみると、防災・消防・警察が伸長、規模の大きな道路、鉄道も堅調に推移し、水関連や空港が減少したものの、全体としては拡大に転じた。2019年度も道路、鉄道、防災・消防・警察分野は引き続き堅調で、2019年度の社会インフラIT市場規模は前年度比1.0%増の6,140億円を予測する。

2.注目トピック~社会インフラ向けITソリューションの可能性

本調査では、社会インフラ管理におけるIT関連事業のうち、ITベンダーが提供するIoTサービスクラウドを利用したサービス)やAI(画像解析、データ解析等)サービス、AR(Augmented Reality)/ VR(Virtual Realityサービスドローン活用サービスなどを社内インフラ向けITソリューションと定義している。ITによる社会インフラ管理は、現状、ほぼレガシーシステム上で実現されている。新たに作業現場を支援するサービスである社会インフラ向けITソリューション市場規模は、約50億円と若干程度(社会インフラIT市場規模の1%未満)にとどまる見込みである。

社会インフラIT市場は安定的に推移する見込みだが、今後、その内訳は変化すると予測する。レガシー型の社会インフラITから、IoTやAI、AR / VR、ドローンといった新たなテクノロジーが実装段階に入ってくると考えられ、2024年頃には社会インフラ向けITソリューションが本格的に普及を始める見通しである。

3.将来展望

社会インフラIT市場は、首都圏ではラグビーW杯や東京オリンピックパラリンピック後で社会インフラ投資(高速道路、幹線道路、鉄道、空港など)の一服感がある一方、2025年大阪万博が控える近畿圏、リニア新幹線案件需要のあるJR東海エリアなど、これからも社会インフラ投資の盛り上がりが期待されるエリアも少なくない。
今後、公共投資の減少が見込まれる中でも、社会インフラIT投資は横ばい / 微減推移を維持する見込みで、2024年度の国内社会インフラIT市場規模(インフラ運営事業者の発注金額ベース)を6,020億円になると予測する。尚、2024年度頃には社会インフラ向けITソリューションビジネスが本格化し、数百億円規模のマーケットが形成されると予測する。

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調査要綱
1.調査期間: 2019年6月~2020年1月
2.調査対象: 官公庁(国土交通省経済産業省総務省等)、地方自治体、公的機関(産業技術総合研究所、土木研究所、国土技術総合研究所、各種業界団体)、ITベンダー / SIer(システムインテグレーター)、通信事業者、建設事業者、重電メーカー、建設コンサルティング業など
3.調査方法: 当社専門研究員による文献検索 / 文献調査、直接面談調査、電話調査などを併用
4.発刊日:2020年01月30日

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