日弁連は2月20日、最低賃金を全国で一律にすべきとする意見書を公表した。

現在の最賃は、東京がもっとも高く1013円。もっとも低い沖縄など15県(790円)とは、223円の差がある。

一方、労働組合などの調査によると、都市部ほど住居費が高くなるものの、地方では車が必須になることから、生計費には地域差がつきづらいという。

こうした調査によると、必要な生計費は地域にかかわらず、月額22〜24万円ほど。この水準を得るには、時給1300〜1400円ほどが必要になるという。一方、現在の最賃の全国平均は901円だ。

ただし、時給が急激に上がれば、中小企業の倒産などが増えることも懸念される。

日弁連は、一定期間をかけて段階的に時給を全国一律にし、金額を引き上げていくのとあわせて、社会保険料の負担軽減など、中小企業への支援を強化すべきとしている。

なお、日弁連によると、G7の中で全国一律の最賃制にしていないのは、日本以外ではカナダのみだという(アメリカは州ごとの最賃のほか、連邦最賃がある)。

「最低賃金は全国一律にして引き上げるべき」 日弁連が提言…都市と地方、生計費ほぼ同じ