テキーラで泥酔させられた女性と……性犯罪で不可解な無罪判決が相次ぐのはなぜか から続く

 2019年3月、テキーラ等を大量に飲まされ、酩酊させられた状態で姦淫された準強姦事件について、福岡地方裁判所久留米支部で無罪が言い渡された。

 準強姦罪の成立には「抗拒不能」であることが必要である。「抗拒不能」という言葉は見慣れないと思うが、身体的心理的な理由で、抵抗したり拒否したりできない状態をイメージしていただきたい。それに加えて、被告人に、「被害者の抗拒不能を認識していること」「被害者の承諾がないことの認識」が必要であり、この認識がなければ、故意が否定されて無罪となる。

 地裁は、女性が「抗拒不能」であったことは認めたが、被告人は「女性が抗拒不能であったことの認識がなく、性交について承諾ありと誤信した」ため、故意を否定し、無罪判決となった。

 2020年2月5日、この事件についての高等裁判所の判断がなされた。結果は逆転有罪。懲役4年の実刑判決だった。

 報道を見る限り、控訴審では、新たな証拠は取り調べられていない。

 原審と控訴審は、同じ証拠を見ているのに、なぜ、全く反対の結論が出るのだろうか。裁判における事実認定の在り方を説明しよう。

(準強姦罪は、2017年7月刑法改正によって、準強制性交等罪に名称が変更され、男性も被害者となり得ることとなったが、この事件は、改正前に起こったため、旧刑法が適用されている。この記事では、全て準強姦罪と表記し全ての被害者を女性と想定する。)

裁判での「事実認定」のカギとなる「経験則」

 裁判所は、証拠から「経験則」に基づいて事実認定をし、法規に当てはめる。つまり、事実認定に用いる「経験則」が異なると、同じ証拠を検討しても、認定される「事実」が変わる。結論が変わる理由は、「経験則」が異なることにある。

 しかも、多くの裁判では、証拠から事実を認定した上で、事実から事実を認定する。つまり、事実認定が二段階にわたって行われる。このため「経験則」が二段階にわたって働く。

 準強姦罪のうち「抗拒不能」それ自体が問題となる事案を想定し、例にとって解説してみよう。

「被害者が飲酒した店のレシート」「店の入っている建物の防犯カメラの画像」「レシートに印字された時刻」という証拠から、経験則を基に「姦淫される前に、被害者が日本酒を1升飲んでいた」「被害者の入店から出店までの時間は2時間である」「姦淫される時刻の10分前に、被害者は、店の入った建物を、壁に寄りかかって出て行った。被害者の身体は、大きく前後左右に揺れていた」という生の具体的事実が認定されたとする。

 裁判では、生の具体的事実から、「抗拒不能」という事実を認定する段階でも「経験則」が働く。このくらい極端な事例を想定すると、生の具体的事実(日本酒を1升飲んでいた、入店から出店までの時間は2時間など)から、「抗拒不能」という事実を導くことに、個人差は出ないであろう。

 では、被害者の飲酒の量が、ビールコップ3杯であり、店を出た時刻から、姦淫までに1時間あった場合はどうであろうか。「抗拒不能」かどうかの印象は、読者によって分かれるのではなかろうか。

久留米支部で争われたテキーラ準強姦事件の詳細は?

 久留米準強姦事件は、大変に複雑で、報道された時期によって、流れた情報が違う。このため「有罪で当然の事実関係なのに、地裁では不当に無罪判決が出た」と憤る人と、「事実関係が奇妙だから奇妙な結論が出たのかもしれない」と思っている人とがいる。いったん、この事件の事実関係を整理しておこう。

 この事件は、社会人スノーボードサークル飲み会で起こった。事件の日、被害者は初めてこのサークル飲み会に参加し、被告人とも初対面であった。

 事態をより複雑にしているのは、罰ゲームで被害者にテキーラを一気飲みさせて抗拒不能にさせた者と、被害者と性交した者が別人であるという点である。準強姦罪の成立を判断するのに、抗拒不能にさせた者と、性交した者が、同一人か別人かは、非常に重要な要素である。

 加えて「このサークルイベントでは、わいせつな行為がしばしば行われていたこと」が明るみに出た。しかも、この事件では性交自体、飲み会中の店の中で行われており、目撃者が複数いるという特殊性があった。

地裁が被告人の「故意」を否定した3つの理由

 地裁が、被告人が「性交時、被害者が『抗拒不能』であると認識していなかった」と事実認定した理由は、次の3点である。

(1)被害者は、性交時、飲酒による酩酊から冷めつつある状態にあり、意識があるように見える状態にあったこと

(2)被告人は、被害者が、性交を許容していると誤信している状況にあったこと

(3)被告人が、被害者の同意がないとか、被害者が抵抗できない状態にあるなどといった認識の下で性交をするとは考え難いこと

 では、地裁は、どのような生の具体的事実を基に、以上の3点を認定したのだろうか。

 まず、地裁は、性交中、被害者が多少身体を動かしたり、声を出したりした事実から、「(1)被害者は、意識があるように見える状態にあったこと」を認定した。

 しかし、準強姦罪の成立には、被害者の「抗拒不能」は必要だが、意識不明までは要求していない。身体に対して刺激を与えられた被害者が、何らかの反応をすることは、準強姦罪・準強制性交等罪に織り込まれている。他の事件を見ても、被害者が、このような反応をしたことが認められても、被告人の故意が認められ、準強姦罪・準強制性交等罪が成立している裁判例は多数ある。

 地裁が、「(2)被告人は、被害者が、性交を許容していると誤信している状況にあったこと」を認定した過程は、さらに疑問符つくようなものだ。

地裁が「被告人が誤信した」と認めた5つの根拠

 地裁が認定した生の具体的事実は、

A 第三者が、「被害者が被告人のことが良いと言っているよ」と言って、被告人をソファフロアに連れて行ったこと

B このサークルイベントでは本件性交以外にもわいせつな行為がしばしば行われていたこと

C 被告人も本件サークルイベントではないが、本件以前、本件飲食店で他の女性と性交したことがあったこと

D 被告人が、本件飲み会では、女性に対して安易に性的な行動に及ぶことができると思っていたこと

E 被害者から被告人に対して明確な拒絶の意思は示されていなかったこと

という5点であった。

地裁の事実認定への4つの疑問

 現在、日本の裁判所は、準強姦罪は、個人の性的自由を守るために犯罪とされていると考えている。性的自由とは「誰と、いつ、どのように性的関係を持つかの自由」を意味する。性交の承諾は、性交の相手方自身から、性交自体についてされなければ意味がない。

 たとえ、「A 第三者が、『被害者が被告人のことが良いと言っているよ』」と言っていたとしても、単に好感を持っただけかもしれない。通常の大人なら、本人の意思を確認するだろう。

 また、たとえ「B このサークルイベントでは本件性交以外にもわいせつな行為がしばしば行われていた」「C 本件以前、本件飲食店で他の女性と性交したことがあった」としても、被害者自身が性交の承諾をしたと、勘違いするのは非常識だ。性交の相手ごとに、個別に承諾を確認するのが常識である。

 しかも、準強姦罪は、「抗拒不能」が要件なのだから、「E 被害者から被告人に対して明確な拒絶の意思は示されていなかったこと」を以て故意を否定するのであれば、それは準強姦罪を死文化させるものであり、準強姦罪の否定である。

 地裁は、BとCを基に、「D 被告人が、本件飲み会では、女性に対して安易に性的な行動に及ぶことができると思っていたこと」を認めた。しかし、過去にほかの女性と性的な行為に及ぶことができたからといって、全く別の女性が飲酒酩酊しているのをみて、性交の承諾ありと考えることは、認知の歪みであろう。裁判所が、それを理由に、準強姦罪の故意を否定するのであれば、被告人の認知の歪みを、裁判所が追認するものであり、不当である。

ポイントは「目撃者多数」という特殊性か

 地裁は、なぜ、このような事実認定をしてしまったのであろうか。

 地裁は、目撃者が多数いる店内で行われた事件であるという特殊性から、「(3) 被告人が、被害者の同意がないとか、被害者が抵抗できない状態にあるなどといった認識の下で性交をするとは考え難いこと」を認定した。つまり、「目撃者が多数いる中で、犯罪と認識して犯罪をする人はいない」という「経験則」を用いて(3)を認定したのだ。その認定に(1)及び(2)が引きずられたのではないかと私は考えている。

 しかし、今回の逆転有罪では(3)の「事実認定」が否定された。高裁は、「事件の起こった店内の状況などからすれば、被告人は、被害者との性交を他人に見られて通報されることを不安に思うような状況にない」と述べたのだ。

 つまり、このスノーボードサークルの性質が、地裁では「被害者の承諾があると誤信させる理由」として無罪方向に作用し、高裁では「被告人が通報を恐れる状況にない理由」として有罪方向に作用した。これは、どういうことか。

高裁は「ヤリサー」の実態を勘案したのでは

 今回の事件における被告人の弁解を簡単にまとめると、「女性から『性交の承諾があった』と、被告人が誤信してしまうような状況だった」という主張だ。

 しかし、飲酒酩酊して眠っている女性をみて、通常は「性交の承諾あり」と誤信することはない。飲酒酩酊して眠っている女性をみて、「性交の承諾あり」と誤信したという弁解が通るには、被害者が、そのサークル飲み会で酔い潰れていたら、性交されてしまうことを容認して入会しており、被告人が被害者の容認を知っているような特殊な事情が必要であろう。飲酒して眠っていたら、誰から性交されるかもわからないサークルに、女性会員が次々に入会するとは、私の「経験則」からすれば考えがたい。

 異性と接触し、あわよくば性交することを目的とした団体を指す、「ヤリサー」という俗称がある。

 通常の「ヤリサー」では、その目的を秘して女性の勧誘がなされ、既存の男性会員は、勧誘時に目的が秘されていることを認識している。今回の事件が起こったサークルも、そうした典型的な「ヤリサー」だったということであろう。

 前述の通り、高裁は「事件の起こった店内の状況などからすれば、被告人は、被害者との性交を他人に見られて通報されることを不安に思うような状況にない」と述べた。これは、事件当時の状況では、酔い潰れている女性と性交をしても、共通の秘密となるような雰囲気があったことを認定したのであろう。ヤリサーの乱痴気騒ぎは、そういうものである。

裁判所が用いる「経験則」、必ずしも根拠があるわけではない

 多くの人は、裁判所が事実認定に用いる「経験則」は、文献などに示されるような、統計的な根拠や、科学的な根拠があると思うかもしれない。だが、実際は、裁判官の「常識」という根拠のないものがある。

 久留米準強姦事件で、地裁が用いた経験則は「目撃者が多数いる中で、犯罪と認識して犯罪をする人はいない」という「性交する側の常識」だった。しかし、「性交される側の常識」に、少しでも目を向ければ、「飲酒して眠っていたら、誰から性交されるかもわからないサークルに、女性が入会する可能性は皆無に等しい」ことに気づくだろう。

 そして、この事件の被告人は、職業・年齢からして、通常の判断能力を有するので、泥酔して眠っている被害者を見て、「性交の承諾をしている」と、心底信じていることはあり得ないという結論に達するのである。

 高裁は、被告人は「抗拒不能の状態にあった被害者を直接見て性交をしているから、抗拒不能状態を認識していたと推論するのが当然」「明確な意思を示せないような状況で、性行為に同意する女性は通常いない」「女性が許容しているという非常識な発想を認めた一審の判断は不合理」と述べている。まさに地裁は「非常識な発想を認めた」のである。

性犯罪の「経験則」を作ってきたのは誰か

 性犯罪の認定に関する「経験則」を方向づける判例が揃っていったのは昭和20-30年代である。このころは、裁判官と言えば、まず男性であった。強姦罪・準強姦罪は、女性しか被害者にならない犯罪であった。いくら優秀な裁判官であっても、自分が被害者になる可能性がまったくない犯罪について、適切な判断をすることが難しいときもあっただろう。

 私は、男性裁判官には、性犯罪の成立を判断する「経験則」がないと言いたいのではない。現代では、心理学的・統計学的な裏付けのある「経験則」が明らかになってきたので、これを尊重し、「経験した人・経験する危機感を持って生活している人」の「経験則」を尊重すべきだと言いたいのである。

「経験則」を変えていくための国の取り組み

 法務省では、2018年4月20日、「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」が設置され、検討会が、本日現在までに、12回開かれた。議事録はオンライン上で公開されている

  議事録によれば、法務省ヒアリングをしたのは、性犯罪被害者本人、性犯罪被害者を支援する弁護士、性暴力被害者のワンストップ支援センター、性暴力被害者支援をする臨床心理士・精神科医などである。

 議事録の質疑応答を読むと、ヒアリングの結果に、法務省の関係者が驚きと戸惑いを感じていることが伝わってくる。法務省が想定していた「被害の実情」と、被害者本人や被害者支援を職業とする人々が見ている「被害の実情」との間に大きな差があるのだろう。

 刑事裁判官に対しても、性犯罪被害者本人を講師とする研修が、2019年10月最高裁の司法研修所で行われた。性犯罪被害者本人を招いたのは、初めてである。こうした試みによって、裁判官の「経験則」が、被害の実情に即したものになることを切に望む。

被害者を救うには、「経験則」を変えるだけでは不十分

 しかし、「経験則」が変わるだけでは、性暴力被害者は救われない。裁判官がどのような判断をするかを予測できなければ、検察は起訴に消極的になるし、検察が起訴に消極的であれば警察は被害届を受けることをためらうからである。

 この事案を離れて、広く刑法の在り方を考えた場合、どのような行動が犯罪となり、どのような行動なら犯罪とならないのかを予測できないのは、非常におそろしいことである。刑法は、国民が自分の行動を決める基準にもなるから、明確でなければならない。

 先述の法務省のワーキンググループが始まって2年。「被害の実情」に関する正確な知見が集まってきた。このワーキンググループを検討会に育て、性犯罪に関する刑法そのものを見直すべきである。

(らめーん)

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