中国でも少子高齢化が進んでおり、長年続いてきた一人っ子政策はすでに撤廃されているが、定年退職の年齢も６０歳から６５歳に引き上げることが検討されている。中国メディアの今日頭条は２１日、日本では継続雇用の年齢が７０歳まで引き上げられるとして、「なぜ日本はこのような果敢な決定ができたのか」と問いかける記事を掲載した。
かつて中国は世界でも定年退職の年齢が最も低い国と自負してきたが、近年は定年退職年齢に調整が図られてきた。一方の日本の状況について記事は「高年齢者雇用安定法によって定年は６５歳に引き上げられ、さらに７０歳まで引き上げる改正も行われる」と伝えた。
日本の少子高齢化は中国よりも深刻化し、経済の低迷が続いているゆえにこうした措置はやむを得ないとはいえ、「日本の高齢者にとって老後はストレスと恐怖を伴うものとなっているのではないか」と指摘。
というのも中国では経済的なストレスを抱え、「嫌いな仕事に情熱を持てず、未来も見えない」という状況で働き続ける人が多いため、定年後の暮らしが唯一の希望となっていると主張。それで、もし中国人が定年制廃止や７０歳までの継続雇用を突き付けられたら、「将来の希望が断たれたと感じるだろう」と訴えた。
しかし、日本では定年制が廃止される以前に「企業が特別な経験や技術をもつ高齢者の就職先を設けたり、長期雇用制度に取り組む企業に対するサポートが設けられるなど、職場の改善と高齢者の雇用環境の持続的な調整が図られてきた」と説明。そして、「人は疲れ過ぎて死ぬのではなく、暇過ぎて死ぬのだ」という言葉を引用し、日本人は働き続けても世界の長寿国なのに対して、中国人は定年後に暇で不摂生な生活から病気を患う人は少なくないと主張し、今後もしかしたら「日本の高齢者の雇用環境が健康的な老後のロールモデルになるのかもしれない」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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