政府が進める「働き方改革」の一環で、2020年4月から同一労働同一賃金制度が施行されます(中小企業については21年4月から)。一体どんな制度なのか?サラリーマンのお給料や待遇にどんな影響が出るのか?制度の内容を確認してみましょう。

同一労働同一賃金ってどんな制度?

政府が進める働き方改革のひとつ「同一労働同一賃金」制度は2020年4月1日から施行されます。

日本の企業では正社員の方が、非正社員より賃金、福利厚生などの待遇に恵まれているのが、一般的です。その格差をなくし、同じ職場で同じ仕事をする人は正社員、非正社員に関わらず、同じ賃金を支給する、という考えのもとに生まれた制度です。2016年厚生労働省によるガイドラインによると「同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す」とあります。

具体的にどんな影響が出る?

職場で非正社員の対象となるのは、有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者です。これまで非正社員は、正社員と同じ仕事をしていても、待遇面で正社員より劣る、という職場が一般的でした。厚生労働省の「同一労働同一賃金」ガイドラインによると給料の格差解消だけではなく、社員食堂や休憩室などの福利厚生施設の利用、慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除など、またキャリアアップのための教育訓練の実施についても、正社員と同等の待遇が受けるよう指導しています。

また非正社員から待遇改善差に関する説明を求めることができ、企業側はそれに応じる義務が生じます。

この制度の導入のメリットとして考えられることは、同じ仕事をする人に、同じ待遇を与えることにより、職場の不平等を解消され、非正社員のモチベーションアップにつながり、さらに生産性向上が期待されます。

デメリットとして懸念されるのは、非正社員の待遇を上げるために、人件費がかさみ、非正社員の採用を制限する動きが出てくる可能性があることです。

正社員の賃金に近づくよう、非正規社員の賃金が増え待遇が改善されれば、特に問題はなく、良い改革制度のように感じられます。

正社員にとってメリット、デメリットどっち?

正社員と非正社員の格差をなくすためには、非正社員の賃金を上げる、正社員の賃金を下げるという2通りの方法しかありません。

正社員の賃金が下がるとしたら、まず基本給よりも増減がしやすい各種手当がターゲットになる可能性があります。役職手当や住宅手当など、これらが見直される可能性が出てきます。

さらに2020年1月より会社員に経費計上の代わりに適用される給与所得控除が変更となり、控除額が引き下げられ、上限額の適用収入額の上限が850万円に拡大され、人によっては増税になることも。サラリーマンにとって、同一労働同一賃金により、賃金が引き下げになってしまうと、増税とともにWパンチとなり、影響を大きく受けてしまう人も出てくるかもしれません。

正社員にとってはあまりメリットがなさそうではありますが、制度施行前に既に実施をしている企業では、雇用形態を正社員に一本化にしたり、正社員と非正社員の区別なく共通の職務等級制度を導入したりするなど、同一労働同一賃金をスムーズに実施できている例もすでにあがっています。

まとめ

「同一労働同一賃金」制度の内容に関しては、厚生労働省ガイドラインであって、法的な強制力はありません。すべての企業で4月になったらすぐ実施されるというわけではなさそうです。ただ現在正社員として働いている人でも、ある日突然非正社員になる可能性はあります。正社員と非正社員の間の待遇格差が改善される流れがきていることは、働く人にとっては朗報です。

賃上げ?賃下げ?同一労働同一賃金はお給料にどう影響する?