「個人の自由の侵害」と感じる喫煙者も

"たばこ批判"の声が年々高まり続けている。愛煙家からすれば、問題化している理由を理解できず、いわば"煙に巻かれる"思いの人もいるかもしれないが、禁煙を推進する企業も増えてきている。企業口コミサイト「キャリコネ」にも

「禁煙手当というのがあり、勤務中に禁煙をしていれば2か月に1度、2万円が支給されます」(財務・会計関連職/20代後半/女性/正社員/年収200万円)

という声が寄せられていた。(文:鹿賀大資)

「新入社員は禁煙を約束した上で入社させる」という企業も

前出の投稿のような制度を設けることで、世間からはコンプライアンスや社会貢献といった評価が高まり、ホワイト企業と支持される。禁煙手当のような制度を設ける会社は、今後増えていっても不思議ではない。さらに、

タバコを吸わないように社内全体で勤めており、新入社員は禁煙を約束した上で入社させるほどの徹底ぶり。非喫煙者手当が年々増加してきている」(その他/20代後半/女性/正社員/年収380万円)

と入社時点で禁煙を約束させる企業もあるようだ。中には

「福利厚生が整っております。毎年、1~5万円程度のポイントが付与され、自由に使えます。健康器具や禁煙プログラムなどなど」(代理店営業/20代後半/男性/正社員/年収520万円)

と福利厚生に禁煙促進を入れる企業まである。何とも遠巻きにした、柔らかい奨励の仕方だ。頑なに"喫煙禁止"とされたらストレスもたまるが、これならそこまでの負担にはならないだろう。今後の社内における禁煙活動は、根っからの愛煙家の心理を揺さぶることが鍵になりそうだ。

一方で「個人の自由の侵害」という喫煙者の訴え

とはいえ、喫煙者にも言い分はある。

「勤務中は全社員禁煙とは聞いてなく、面接時に初めて聞いた。求人票や求人サイトに記載されていれば応募しなかった」(その他/40代後半/男性/契約社員/年収300万円

と事前の説明や求人票への表記がないことに、不満を挙げる声もあった。さらに男性は

「社員の健康増進を名目に勤務中は全社員禁煙になっているが、実際は役員が禁煙したので社員に押し付けているだけ。喫煙者にしてみたらプライバシー侵害、個人の自由の侵害でただのエゴ。分煙ならまだわかるが……」

とも綴る。企業側の禁煙奨励もただ実施すれば良いわけではなく、上手に行わなければ、社員の不満も積もってしかるべきだろう。いくら世間の風潮や受動喫煙対策の法令という後ろ盾があっても、やはり方法は肝心だ。

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