（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも、習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経を使った」
米国の有力紙ワシントン・ポストが2月20日付の記事でこんな見解を報道した。
同記事はこう指摘する。中国で新型ウイルスの感染が拡大したことが明白になった後も、日本政府は中国からの旅行者などの入国を許した。それによって、日本国内での感染が広がった。その大きな“原因”は、安倍首相の習近平主席の国賓来日への「忖度」である──。
「日本政府の対応は遅く間違っていた」
「クルーズ船の新型コロナウイルス感染に関する日本の対応は『完全に不適切』だと衛生専門家が言明」という見出しのワシントン・ポストの記事は、日本政府のクルーズ船への対策を批判しながら、日本への感染の危険が明白となってからも中国からの来訪者多数の入国を認めていたのは、習近平政権への過剰な配慮による失敗だと指摘していた。これは、米国の他のメディアや専門家たちの間で一般的な見方だという。
ワシントン・ポストのこの記事はサイモン・デニヤー東京支局長によって書かれた。デニヤー支局長は同紙の中国やインドの支局長を務めたこともあるベテランの国際報道記者である。
デニヤー氏は、安倍首相や日本政府の新型コロナウイルス問題への対応やその意味について、まず以下のように伝えていた。
・2月17日頃に日本で報じられた2種類の世論調査によると、安倍政権への支持率が5ポイントも低下し、同政権の新型コロナウイルスへの対応への国民の不満が高まっていることを示した。
・すでに停滞気味の日本の経済は新型コロナウイルスによって破壊的な打撃を受ける。今年夏の東京オリンピックへの影響も測り知れない。
・新型コロナウイルスは猛スピードで広まったが、多くの専門家たちは日本政府の対応は遅く間違っていたと述べている。
デニヤー氏はまず以上のような総括を述べたうえで、日本政府の不十分な対応についてさらに具体的に以下のように記していた。
・日本政府は1月23日に、中国から日本に到着した旅行者たちの体温を測定する器具を使用し始めた。だが、ウイルス感染が始まった湖北省からの来訪者の日本入国を禁じる措置は2月1日までとらなかった。米国政府はすでにその前日の1月31日から、過去2週間以内に中国に滞在していたすべての外国人の入国を禁じていた。
・その結果、その時点までに日本には湖北省からの旅行者がすでに数千人も入国していた。そのなかには明らかにウイルス感染者たちが含まれていた。
・2月4日までに、明らかに日本国内では新型コロナウイルス感染が広がっていた。たとえば同日までに日本国内で休暇旅行をしたタイ人の夫妻が同ウイルスに感染して、タイに帰国していた。
世界に報じられる安倍政権の中国への忖度
以上のように同記事は、米国など他の諸国の政府が中国からの来訪者の入国を禁止する措置をとっていたのに対して、日本政府はウイルス発生源の武漢市のある湖北省からの来訪者を無制限に入国させ、中国全土からの来訪者に対する制限などを行わなかった点を強調する。そして「安倍首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経をより多く使ったと考察者たちは述べている」と総括していた。
同記事では、そんな考察者の1人として、米国テンプル大学日本校のジェフ・キングストン・アジア研究部長の「日本政府は、俊敏に適切な対応策をとってウイルスの爆発的な拡散に備えるべきだったのに、驚くほどゆったりと構えていた」という言葉を紹介していた。
同記事は全体として、安倍首相は今年（2020年）4月ごろに計画される習近平国家主席の日本への国賓としての来訪に気を遣い忖度した結果、中国側の気分を害する中国全土からの来訪者の日本入国の禁止や規制という措置をとらなかった、と述べている。
安倍政権の外交レベルでの中国への遠慮が、新型コロナウイルスの感染防止に欠かせない水際での防疫を無効にする結果を招いた、という見方が、これで嫌でも国際的に広がることになる。安倍首相は「自国民の生命保護よりも中国への外交配慮を優先させた」という自らへの国際的な批判の広がりを覚悟しなければならなくなるだろう。
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