一般社団法人 日本火災報知機工業会（会長：金森 賢治 東京都台東区）では、設置から10年以上経過した住宅用火災警報器（以下住警器）の交換を住民の皆様に交換をしていただく啓発活動を実施しています。住警器の設置義務化は、平成16年10月1日、東京都で新築住宅を対象にスタートし、現在ではすべての住宅で義務化されています。
3月1日から春の火災予防運動がスタートします。日本火災報知機工業会では、住警器の交換が必要かどうかチェックするための「住宅用火災警報器 交換診断シート」を作成いたしました。
この診断シートは、住警器のボタンを押す、またはひもを引くことでどんな音がしたか？また設置年月や製造年月を確認することで、各部屋に設置してある住警器が正常な状態か、交換する時期であるかを診断します。そして診断結果に従って交換時期を判断することができ、「すぐに交換！」の結果が出た住警器についてはすぐに新しい住警器に交換することを訴求しております。
この診断シートは工業会のホームページでダウンロードすることができます。
（http://www.kaho.or.jp/user/awm/info01_p01.html）
住警器が「ピッ」と鳴ったら電池切れ、「ピッピッピッ」と繰り返す場合は故障の合図。この合図を聞き逃がしたり止めたままにすると、火災を感知できず大変危険です。
交換の目安は設置から10年。日本火災報知機工業会では、電池切れの合図である「ピッ」のブザー音が鳴り出す前に、新しい住警器への交換を推奨。春の火災予防運動が始まるこの時期に「住宅用火災警報器 交換診断シート」を利用して、住警器の交換時期をチェックしていただくよう啓発運動を強化いたします。
平成30年度消防庁予防課よりの報道発表資料抜粋
住宅用火災警報器の効果 （平成28年～30年の3年間の平均）
注1）「死者」とは、火災現場において火災に直接起因して死亡した者であり、火災により負傷した後48時間以内に死亡した者を含む。
注2）死者の発生した経過が「殺人・自傷」（放火自殺、放火自殺者の巻添者、放火殺人の犠牲者）であるものを除く。
平成28年から平成30年までの3年間、失火を原因とした住宅火災（住宅火災のうち原因経過が「放火」又は「放火の疑い」であるものを除く）について住警器の設置効果を分析しました（上記グラフ参照）。死者数、焼損床面積および損害額をみると、住警器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者の発生は4割減、焼損床面積と損害額は約5割減していることがわかります。
住警器を設置することにより、火災発生時の死亡リスクや損失拡大リスクが減少すると考えられます。
配信元企業：一般社団法人 日本火災報知機工業会
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