(舛添 要一:国際政治学者)

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 まったくなっていない。新型コロナウイルスの感染に対する政府の対応は、後手後手である。

 専門家会議が設置されたのが2月14日であるが、前日に神奈川県の80代の女性が新型肺炎で死亡しており、それで慌ててこしらえたような感じであった。初会合は2月16日。この時点ですでに、日本で初めて患者が出た日(1月15日)から、1カ月も経っていた。

いま必要なのは感染症対策だけでなく日本全体の危機管理

 感染源が不明なケース日本列島各地で続出するに及んで、ついに政府は2月24日に専門家会議に諮って、25日に基本方針をとりまとめた。

 その基本方針によれば、まず現状認識については、一部地域で小規模な集団発生があるが、大規模な感染拡大ではないとしている。そして、水際対策から国内対策に重点を移し、流行の規模とスピードを落とし、重症者を減らしていく。また、経済への悪影響を減らすことも謳っている。

 また症状については、普通の風邪とあまり変わらないが、特徴としては、37.5度以上の熱が4日以上続くことを挙げている。

 国民に対しては、感染防止のために「せきエチケット」を守ることや手洗いの励行を求めた。そして、風邪症状のときは安易に職場へ行かず、密閉空間での濃厚接触を避けること、また、イベントも自粛することを要請している。

 この基本方針の取りまとめが行われた日の翌26日に開かれた対策本部の会合で、今度は安倍首相が直々に、大規模なスポーツ・文化イベントについては「2週間の自粛」を求めた。

 それを受けて、PerfumeEXILEは当日26日夜の公演を中止した。また、プロ野球オープン戦の全72試合を無観客で実施することを決定。このように各種イベントが次々と中止に追い込まれている。

 また基本方針では、医療体制について、地域で患者数が大幅に増えた状況では、一般の医療機関で感染が疑われる患者も診療できるようにするが、症状が軽度のときは、自宅での安静・療養を原則とすると明記されている。

 2009年新型インフルエンザが発生したときは、その時期が5月の連休と重なったため、やはり各種イベントが中止になり大混乱に陥った。関西では修学旅行が中止になり、観光業界を含め経済界に甚大な被害が出て、厚労大臣の私の許にも京都や大阪から数多くの陳情が寄せられた。政府全体で補助金などの対策を講じたが、感染症対策と経済活動の維持のバランスをどうとるかというのは、難しい課題である。これは感染症の専門家が解決できる問題ではなく、それこそ政治指導者の出番なのである。

 ところが25日の基本方針では、大規模イベントの自粛を決めながら、具体的判断基準すら示さなかった。そこを批判されたからなのか、翌日になると突然、「2週間」という期間を示した。だが、これは危機管理としては失格である。どの程度の規模を「大規模」というのか、どれくらいの期間の措置なのか、本来は最初から決めておかなければならないのだ。

 また、専門家会議に感染症の専門家を集めるのは当然であるが、基本方針の策定に当たっては、大規模イベント業界の専門家、商工業界の代表、教育現場の代表など、基本方針が影響を及ぼす分野の専門家の意見を広く聴取すべきなのだ。日本国全体の危機管理が問題なのであって、感染症対策のみを行っているのではない。

イベントや活動自粛のツケは全て国民が負担するのか

 安倍政権の対応ぶりを見ていると、大日本帝国陸海軍を思い浮かべてしまう。戦時中の大日本帝国軍には大戦略がなく、小手先の戦術のみで、無能な司令官が朝令暮改の指示を与えたため、討ち死にする兵隊が続出した。クルーズ船の地獄絵はまさにこれに瓜二つである。司令官であるべき橋本岳副大臣が乗船して失笑ものの写真をSNSで発信し、しかも感染の疑いで自ら隔離されることになる。このような愚を繰り返してはならない。

 本来は、感染源の不明な感染者が出始めた2月13日頃には大規模イベントの中止を決めるべきであった。結局、ここでも決定が遅すぎ、後手に回ってしまった。

 しかもイベント自粛要請そのものも、その後の補償や業界の救済などについては一切念頭に置かずに、決定してしまった。これでは、収容先も決まっていないのに、武漢までチャーター機で飛ばしたのと同じである。そのため、「チャーター機で帰国した人々はホテルで相部屋」という信じがたい措置をとり、世界を唖然とさせてしまった。

 今回も、後出しで26日午前中に「大規模イベントの2週間自粛」を決めたために、その日の夜のイベントが中止されるという異常事態になった。公演のチケットは払い戻されるだろうが、日本全国からイベントのために集まった人々の悲しみと、会場までの交通費や宿泊費の負担をどう考えているのだろうか。まさに国民の目線を忘れてしまった政権の奢りがここに表れている。

「小中高校の休校」で日本全体が困惑

 さらに27日夕方には、驚くべきニュース日本列島を駆け巡った。安倍首相が、3月2日から全国の小中高校を春休みまで臨時休校に入るように要請したのだ。これには全国民がびっくり仰天したに違いない。

 こうなると、イベントの自粛とはわけが違う。こういう措置をとるときには、たとえば共働き家庭の支援などの措置も同時にとらないと、家庭と仕事の両立ができなくなる。期末試験、進学進級、卒業などをどうするのか? 子供の面倒を見るために職場に出られない母親たちはどうするのか? 彼女たちの戦力を失った企業や組織は営業を続けられるのか?

 そういうこともきちんと考えずに、このような手を打つと日本全国が大混乱に陥る。場当たり的、五月雨的な政策を連発するようでは、感染症対策にも経済活動の維持にも失敗する。政策を決めるときは、副作用などその結果にも責任を持たねばならないのである。

 日本は「村八分」社会であり、全員が「右へならえ」になってしまう。異論を許さない社会における内閣総理大臣の発言の重さを再認識したほうがよい。そして、問題は、この危機的状態において、首相が、役人の書いた紙を、下を向いて朗読するのみだということである。正面を向いて、紙など見ずに自らの言葉で語らなければ、国民には通じないし、説得力もない。嫌々ながら新型肺炎対策を行っているようにしか見えず、弱々しい印象しか与えない。

 アメリカトランプ大統領は、ペンス副大統領とCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の責任者を従えて会見し、副大統領ヘッドとするチームに最高の人材を集め、全力をあげて新型コロナウイルスの感染阻止に取り組むことを、自らの言葉で正面を向いて国民に訴えている。これが感染症対策の危機管理における政治指導者がとるべき態度だ。だから、安倍首相の会見の様子は世界に発信しないほうがよい。また世界が失望するからである。

 首相の判断が常に最善とはかぎらない。だから、せめて内閣を構成する閣僚が異論を差し挟むことができるようでなくてはならない。果たして現状はそうなっているだろうか。

 自民党内も安倍一強で、首相に諫言する者がいない。野党が分裂して弱体化しているおかげで安倍政権は安泰であるが、今のような危機管理を行っていれば、政権の命運は遠からず尽きることになるだろう。

この調子では安倍政権の命脈尽きることにも

 今や中国や日本以外でも、イタリアイランで急速に感染が拡大し、ヨーロッパや中東の周辺国にも感染が広まりつつある。アフリカでは、エジプトに次いでアルジェリアで、また南米でもブラジル感染者が確認されている。これで5大陸すべてに感染が広まったことになり、WHOパンデミックを宣言するのは時間の問題だ。

 そのような状況の下で、東京五輪が予定通り開催されるのかどうか、世界から心配する声が高まっている。

 私は2月22日付のJBpressの記事で、「五輪中止のシナリオを用意せよ」と書いた。

(参考記事)新型コロナ終息せず、五輪中止のシナリオも用意せよ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59449

 だが安倍政権の目線の先には、今夏のオリンピック開催は絶対に成し遂げたいという思いが先立っているようにしか見えない。だからこそ、IOCの委員から五輪開催に疑問符を付けるような発言が飛び出したらびっくりし、急遽、小中高校の休校を要請したのではないか。

 IOCのパウンド委員(カナダ)は、東京五輪開催か中止かの判断は今から3カ月以内、つまり、5月25日頃までには決定せねばならないということを明らかにした。これは、日本政府が言うようにIOCの公式見解ではないものの、IOCが中止のシナリオを書き始めたことを意味する。そして、世界の世論の動向を探るためのアドバルーン(観測気球)をあげたと考えてもよい。

 私も都知事のときに、IOCと何度も交渉を行ったが、開催地が東京であっても、最終決定権を握っているのはIOCであり、何度も苦い思いをさせられた。実際にIOCは、マラソンと競歩を札幌に移すことを、小池都知事など蚊帳の外において決めたことは記憶に新しい。

 すべては、新型コロナウイルスの感染の状況次第であるが、私は五輪は開催か中止かしかないと思う。秋に延期という選択肢は、テレビ放映権の問題があるから、まずない。また、ロンドンなどで代替開催ということもない。これは5月のロンドン市長選を前に与野党の候補者が人気取りに思いつきの提案を行っただけであり、今や選手村もマンションになっており、メインスタジアムも縮小されている。事実上、ロンドンでの開催は無理だ。

 パウンド委員は、来年延期案を示唆しているが、それが実現可能かを決めるのは容易ではない。

 新型肺炎の感染が止まる時期にもよりけりであるが、クルーズ船が拡散した日本のマイナスイメージは選手も観客も東京から遠ざけることになってしまうだろう。東京五輪はまさに正念場を迎えつつある。

 いずれにせよ、今のような感染症対策を続ける限り、五輪より前に安倍内閣が幕を閉じることになるだろう。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  新型コロナ、隠蔽疑惑の政府にJOCが"反旗"

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