年末年始、少し回復していた安倍政権の支持率ですが、1月から2月にかけて大きく低迷し始め、調査によっては支持を不支持が上回るという結果が出てきました。学校も全国的に休校になるらしいですね。

桜を見る会」でのドタバタ答弁や、安倍晋三総理自らが飛ばした野次を問題視されて謝罪に追い込まれるなど、よく考えたらモリカケ騒動以降も日常的に見られる国会の風景ではあります。ただ、とりわけコロナウイルスCOVID-19)が日本全体をパニックに追いやり始めた2月第2週以降、支持率下落が顕著になっているように見受けられます。

 つまりは、桜を見る会や東京高検検事長・黒川弘務さんの定年延長問題といった、いわゆる政治産業を報じるマスコミの関心事でいくらメディアが盛り上がったところで支持率はそこまで落ちませんでした。ところが、消費税増税にともなう景気低迷やコロナウイルス禍のような国民の生活にダイレクトに響くような分野での失政は、そのまま内閣支持率の下落に繋がるようであります

もう、憲法改正どころではないと思うんですよね

 景気の低迷については、いわずもがな消費税増税による落ち込みは否定できない反面、大型台風到来による被害や、暖冬の影響もあり、2019年第4四半期(2019年10月から12月期)は名目GDPの成長率は前期比マイナス1.2%(年率でマイナス4.9%)というゴミみたいな結果になってしまいました。

 アベ政治が悪い。もちろん、消費税引き上げはこれから増えることが確実の高齢者を支えるための社会保障費をどう捻出するのかという安定的財源を求める話だったのですが、消費税によって入る歳入よりもこれによって景気が低迷してしまって入らなくなる法人税所得税のほうが大きくなって、結局社会にとってはカネが回らなくて大変じゃん、みたいな結論になったとしたら残念なことです。

 しかも、次の四半期である2020年1月から3月期は、思い切りコロナウイルス禍による景気低迷を引き起こすことは確実です。あまりにも観光地に人が来なくなってしまったので、政府も潰れそうな観光業などの事業者に対して特別融資を実施するなどして底支えをしなければならなくなりました。

 これでもう、憲法改正どころではないと思うんですよね。おそらく向こう半年は、景気回復に向けてどうするのかという経済政策が中心にならざるを得ないと思います。

コロナウイルスは基本的に風邪の類

 で、直近の問題はこのコロナウイルス対策でありまして、国内で騒ぎが広がり出してからおおむね1か月が経ち、コロナウイルスの正体もだいぶ分かってきました。日本の感染症対策の中心で活躍しておられる高山義浩さんのFacebookが一番現状と今後の展望を明確に示していると思うので、ご関心のある方はご一読ください。

 厚生労働省の公式ホームページでも「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」が掲示され、また、BuzzFeedでは岩永直子さんが感染症対策の専門家・坂本史衣さんのインタビューを通じて、コロナウイルスの感染が疑われる「軽症者」に対してなぜ検査を行わないのかという疑問に対して明快に回答をしています。

新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの? 感染管理の専門家に聞きました https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto

 おそらくは、政府も相応に考えて、コロナウイルス対策について疫学的に概ね正しい政策を打ち出し、しっかりとした対応をしてきているとは思うんですよ。もちろん、多数の感染者を出して国際的に問題になったダイヤモンド・プリンセス号の問題はありましたが、これも結局は本来日本が寄港拒否をしてもおかしくない事態なのに、高齢な日本人客が多数乗船していたので無視できなくて受け入れてみたら大変なことになった、という背景があります。もしもその対応を拒否してしまって日本人に多数の死者が出たら、それはそれで政府は世論から激しくぶん殴られていたことでしょう。

 そこへ、なぜか厚生労働副大臣の橋本岳さんが出てきて不用意に正直な見解を述べ、画像を公開してしまったので不当に世論からぶん殴られるという事態になりましたが、感染症の専門家だけど組織的な対策チームの決まりを守らずに2時間かそこらで船から降ろされた神戸大学教授で医師の岩田健太郎さんが業務パンパンになっている現場の状況を無視して余計なことを国内・海外に喧伝したから起きた話で実に残念な事件でした。

 それやこれやあり、コロナウイルスに関しては国民からすれば不安でしょうがない話になって、最大の関心事に発展したのは事実です。もちろん、現時点では希望者全員に感度の高い検査を行うことはできないし(疫学上はする必要もないし)、仮に感染が確認されても積極的な治療の方法はないので病院で手厚く寝かされる以上の処置はできないわけです。みようによってはインフルエンザ以上の感染力や重症化もあるかもしれないけど、基本的に風邪の類であって、糖尿病などの基礎疾患のある70代・80代以上の高齢者にとっては大変であるという疾患と見られます。

コロナウイルスが危険だと感じるのは不安があるからなんですよね

 理性的に考えれば、コロナウイルスの流行は騒ぎすぎであり、国際的にパニックになっている割に、実際に本当に人が亡くなっている数としてはインフルエンザだったり結核、風疹など別の感染症のほうが多く、下手をすると毎年1,600人ぐらい亡くなるお餅をのどに詰まらせる事案のほうがよほど危険です。

 ただ、コロナウイルスが危険だと感じるのは、まだ治療法がはっきりわかっておらず、感染拡大に対して防備しようにも限界があり、いまアメリカで16,000人亡くなっているインフルエンザの猛威以上にコロナウイルスが流行したら多くの人が死んでしまうのではないかという不安があるからなんですよね。

 つまりは、学術的に、医学的に見てコロナウイルスへの対策が正しいのは間違いないにしても、社会的に、精神的に不安を感じる人たちにとっては、学術的な100の説明よりも熱が出て不安な自分に検査をしてほしいということなのでしょう。

「体調不良を感じたら2週間寝ててください」という対策は正しい

 保健所も大変だし、病院に症状を抱えた人がやってきてそこで感染爆発をしてほしくないから「体調不良を感じたら2週間寝ててください」という対策は正しいはずです。しかし、体調不良をきたした人にとっては、やはり「体調悪いのに検査も受けられないのかよ」という不満が先に立ちます。病院にいって診察され検査を受けられることが不安払拭にとって大事だ、というコミュニケーションの問題だとも言えます。

 同じくパニックになった東日本大震災、それに続く福島第一原発事故の教訓を、思い出すべきじゃないでしょうか。我が国にとって非常に不幸な福島第一原発事故が起きて放射能汚染で物凄く騒いだけれども、実際に亡くなった人の数としては、津波による犠牲者のほうが原発事故そのものや避難生活による死者よりも圧倒的に多かった。そして、その後の日本人には放射性物質に対する恐怖感や不安だけが色濃く残って、原子力発電所の再稼働を各地で差し止め、でも電力は必要なのでぼんぼん化石燃料を燃やして火力発電をフル稼働させて、その後グレタさんに叱られて環境大臣・小泉進次郎さんが世界の中心でセクシーとか言ってしまう事件が起きるわけです。

安倍ちゃんが無能扱いされて支持率低迷に至る原因は

 そのような状況であるので、コロナウイルスへの対策が後手に回ったと国民が思い、国内での感染拡大について不安に思う気持ちに安倍政権は現時点では応えられず、対策にまあまあ成功しているにもかかわらず安倍ちゃんが無能扱いされて支持率低迷に至る原因は中国対策にあります。

 2017年の内閣支持率低迷と今回の下落で決定的に違うことは、いままでどうやら堅牢であった自民党支持者の中から安倍政権に対する不支持率が高くなってきている、という点です。自民党は支持するけれども安倍政権は良くないと思っている人たちの調査票でのフリーアンサーをつぶさに見ていると、やはりコロナウイルス対策と経済政策いずれかに不満を持っています。そして、コロナウイルス対策については、中国に対する弱腰を強く警戒する意見が目立ちます。

 今年4月に控える中国国家主席・習近平さんの国賓での来日を巡り、日本も中国もコロナウイルス問題を「たいしたことのない問題である」として、何事もなく来日を強行する方向で話を進めているようです。しかしながら、いまやコロナウイルス対策をコントロールできるようになったと対外的に発表する中国自体が、日本からの渡航者を制限する事態になっているというのに、我が国はコロナウイルス発祥地・武漢などからの渡航者のみを制限し、中国全体からの渡航者を制限するという政策を打っていません。

民の安心・安全よりも中国との友好が大事?

 現在はもう国内の二次感染が広がり中国からの渡航者を制限したところで疫学上はコロナウイルスの流行を止めるためのさしたる効果はないのでしょうが、しかし前述のように学術的に正しくても不安が止められない国民からすれば「対策にさしたる価値がないと分かっていても、安心できる措置を政府にはとって欲しい」と願うわけです。世界を見渡せば、イスラエルなど一部の国では日本人の渡航は一部制限され、人権大国がひしめいていたはずのヨーロッパでも日本人を含むアジア人に対する差別感情が露わになるという社会問題が起こっています。中国にいたっては北京で日本人の行動が制限される事態まで起きていて、どこ発祥の病気だったんだっけ? と思ってしまいます。

 安倍政権の外交として、おそらく総理秘書官の今井尚哉さんや外相の茂木敏充さんを中心に中国との戦略的融和を目指し、日本と中国の間で『第五の政治文書』の締結を目指す動きが顕著になっています。アメリカとの信頼関係を崩してまでこのような対中外交を融和的に行う意図はよく分かりませんが、中国の歓心を買うために危険を承知で中国からの訪日を制限させず、国民をコロナウイルス感染の危険に晒すような、国民の安心・安全よりも中国との友好が大事であるかのごときメッセージを投げているようにも見えるわけです。

東京五輪が開催できないとなれば、政権へのダメージは計り知れない

 だからこそ、ゴリゴリの安倍政権支持であったはずの著名人・知識人もまた安倍政権に対する失望を叫び、この状況で国民のための政治ではなく習近平さん来日に血道を上げるアベ政治を許すな的な話に逆回転してしまうのも分からないでもありません。

 ここでうっかり習近平さんも来日できない状態になれば、当然日本は世界的に危険な感染地であるという認知をされてしまうことになります。その後いかに日本が終息宣言を打ったところで、東京オリンピックの開催に黄信号が灯るのも致し方のないところです。日本に選手団を派遣しない国が出たり、出場を辞退する選手が増えれば、当然イベントとしてはシュリンクせざるを得ませんし、これでどうやって観戦客を呼び込むのかという話も出るでしょう。馬鹿みたいにおカネを使っていろんな整備を進めておきながら、最終的に一大イベントであった東京五輪が開催できないとなれば、政権へのダメージは計り知れないわけですよ。

 足元を見れば、景気低迷が株安を引き起こし、アメリカでもダウが大幅に調整をしてしまっている中で、コロナウイルスの直撃とそれに対する社会不安・パニックが、いろんな思惑をなぎ倒しながら未来を暗くするような方向に進んでいるのは事実です。おそらくは、コロナウイルス対策の強化と並んで低迷した景気を立て直すための包括的な追加予算をどうやって捻出するのかという難題が安倍政権の前には立ちはだかります。

 この国難を回避するために大規模公共工事として大仏でも建立して厄払いをするしかないんじゃないかという冗談も出る状態です。これでもうすぐ東京都知事選があり、さらに安倍晋三さんの自民党総裁4選があるかないかという情勢になってしまうと、コロナウイルスがむしろ不安要素を洗い出してくれているぐらいの勢いなんじゃないかとすら思ってしまう毎日です。

※2020/02/28 07:30 一部加筆修正しました。

(山本 一郎)

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