今年は年初から“第三次世界大戦の勃発か!?”と、波乱の幕開けとなった。1月3日、米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、「イランの報復次第では大規模な軍事衝突に至るのでは?」と懸念された。ひとまず最悪な事態は避けられたが、依然、緊張状態は続いている。

 両国の対立は、今に始まったことではない。1979年イラン革命とアメリカ大使館人質事件以来、40年も続いている。

 両国の対立について、西側メディアでは、ソレイマニ司令官暗殺で、いたずらに緊張を高めたトランプ政権を非難しつつも、「イラン=反西洋=反近代の過激な宗教国家=中東の不安定要因」という論調が主流だ。

イラン革命は「近代化革命」だった

 こうした「イラン観」に真っ向から異を唱えているのが、仏の歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏である。

〈米国とイランとの間で緊張が高まっています。メディアでは、日々、米国のトランプ大統領イランの最高指導者ハメネイ師の発言が報じられ、国際政治の専門家やジャーナリストがさまざまに論じています。

 しかし、そうした社会の表層で起きていることよりも、私は「識字率」や「出生率」など、社会のより深層で生じている変化を長期的スパンで捉える仏アナール学派に連なる歴史家です。この立場から、問題を分析してみたいと思います。

 2006年、核開発などを理由に、米国が対イラン経済制裁を発動しましたが、当時は、過激な発言を繰り返す強硬派のアフマディネジャドが大統領で、欧米諸国との緊張がとくに高まりました。私がユセフ・クルバージュとの共著で『文明の接近』(※編集部注:「アラブの春を予言した書」として評価されている)を出したのは、そんな時期です。

 この本のテーマは、人口動態から見た「イスラム世界の近代化」です。通常は「イスラム」と「近代化」は両立しないと思われていますが、そうではありません。

 イラン革命は、「近代化に反する宗教革命」と見るのが一般的ですが、むしろ「近代化革命」と捉えるべきなのです。英国の清教徒革命も、神の名のもとに君主制を打倒した点で、イランの革命と同じです。また、単なる軍事クーデタとは異なり、いわば「下からの革命」で、その平等主義的な側面からして、イラン革命は、フランス革命ロシア革命の、いわば“いとこ”に当たると言えます〉

2006年の時点で、仏雑誌のインタビューで、私はこう答えました。

「平和にとって米国の方がイランより危険だ」

イランに対する認識としては、“過激なアフマディネジャドが大統領の国”というより、“出生率が低下し、社会として近代化のプロセスを歩んでいる国”と捉えた方がいい」

イラン核保有しても問題はなく、むしろ中東の安定にとって望ましい」〉

サウジよりもイランの方が欧米社会に近い

イランが、スンニ派ではなくシーア派国家であることも重要なポイントだ」とトッド氏は指摘する。

シーア派の特徴として、「国家を組織する力」「相対的に高い女性の地位」「討論や議論の伝統」「世界は変革しなければならないという思想」という4点を指摘できるでしょう。こうした特徴ゆえに、シーア派は、スンニ派よりもダイナミックな社会で、社会の発展により適していると言えるのです〉

 つまり、トッド氏によれば、スンニ派よりもシーア派の方が「欧米社会に近い」。それゆえに「イランシーア派)を危険視し、サウジアラビアスンニ派)と“同盟”を組む」という米国の中東政策は根本的に間違っていることになる。

〈仮に私が米国の外交アドバイザーだとすれば、「現在の中東政策を根本から考え直し、まずはサウジの崩壊に備えるべきだ」と、続いて「米国にとってリーズナブルな唯一の選択肢は、中東の真の大国イランとの友好関係だ」と提案するでしょう〉

〈サウジの国家崩壊のプロセスは、すでに始まっています。(略)はるか昔に経験したイランに比べてごく最近になって「出生率の低下」を経験しているサウジは、今後、必ず「移行期危機」に直面します。その非民主的で、全体主義的な体制は、一見、強固に安定しているように見えますが、社会の深層では、大きな地殻変動が起きているのです〉

 ソ連崩壊、リーマンショックユーロ危機、トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」を予言してきたトッド氏。今回、新たに「イランの民主化」と「サウジの崩壊」を予言した「イランの『核保有』は日本と同じく問題ない」の全文は、「文藝春秋」3月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

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(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年3月号)

米軍に殺害されたソレイマニ司令官 ©getty