今回の新型コロナウイルス流行を受け、台湾では現在日本からの渡航警戒レベルを２に上げ防衛措置をとっている。さらに、台湾では日本政府の対応への批判が高まっている。特に、「ダイヤモンドプレンセス号」の一件は台湾でも連日報道され、対応が後手にまわっているとの見方が強まっており、ネットでもこの件が盛んに議論されている。
では、日本政府の対応はそれほど「後手でお粗末」なのか？ 台湾メディアは識者の投稿を取り上げ「そう決めつける人は物事の一面しか見ていない」と断じている。さらに投稿は、ネット民によるあおりや極端な論調が台湾メディアの報道にも影響を与えていると危惧している。
まず、投稿は日本政府の対応の背景を分析している。まず、対応が遅いように見えるのは「状況や経済の安定を優先しているため」と述べている。日本政府は新型コロナウイルスとＳＡＲＳ、流行性のインフルエンザの致死率や被害規模を比較し、客観的かつ慎重に措置を講じていると分析している。一方、こうした状況で最も心配なのは偏向報道で人々がパニックに陥ることであり、まずは各自が冷静に自己防衛措置をとることが必要と述べている。
さらに、現実的に医療機関のリソースも限られており、疑わしい人すべてを収容できるほどキャパシティーがないことも事実で、むしろ人々が大量に病院に詰めかけ、病院が機能不全に陥るダメージのほうが大きいと分析している。
投稿は、「政府にとっては、国益を考えつつ物事のバランスを取りながら解決策を探っていくことが必要である。ただ、人々の期待に応えようとするポピュリズムこそ危険である」と警告している。政府は今後の国際関係や経済、さらにオリンピックなどの複数の要素を考慮し、バランスのとれた方向に導こうとしていると述べ、「極端な論調のネット民が、国の行く末を左右するような世の中こそ、お笑い草だ」と結んでいる。
この識者の投稿に対し、コメント欄も賛否両論で、「記事の内容は中立ではない」とか「記事の言っていることは正しいが、そんな政府では人民がかわいそう」とのコメントが見られた。（編集担当：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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