働き方改革で失ったもの1位は「収入」

エン・ジャパン2月26日「働き方改革で得たもの・失ったもの」についての調査結果を発表した。調査は、同社が運営する「ミドルの転職」の35歳以上のユーザーを対象に実施。1861人から回答を得た。

現在、勤め先は働き方改革に取り組んでいると回答した人は75%。企業規模別に見ると、300人未満の企業は61%、3001000人未満は78%、1000人以上は92%と規模が大きくなると取り組んでいる企業の割合も増加した。

企業規模が大きいほど、柔軟な働き方に対応ができる傾向

働き方改革を実施している企業に具体的な取り組みを聞くと、「有給休暇取得の推進」と「残業時間の削減」(同82%)が最も多かった。中には「非正規社員と正規社員の格差解消」(8%)といった回答もあった。

企業規模が大きいほど柔軟な働き方に対応ができる傾向があり、「在宅勤務・時短勤務など多様な働き方の推進」に取り組んでいる企業は17%、27%、54%。「女性管理職登用など女性活躍の推進」も300人未満で11%、3001000人未満で23%、1000人以上で37%。

「フレックス勤務など多様な勤務時間の導入」も300人未満で23%、3001000人未満で35%、1000人以上で50%となった。

働き方改革で得たものについて聞いたところ、1位「プライベートの時間」(39%)、2位「休日・休暇」(34%)、3位「健康的な生活」(23%)となった。「多様な働き方の選択肢」については300人未満で17%、3001000人未満・1000人以上で各10%となった。

一方、働き方改革で失ったものは、1位「収入」(29%)、2位「仕事へのやりがい」(20%)、3位「本業に集中できる時間」(16%)となった。ただ「失ったものは特にない」という人も34%いた。

働き方改革を推進していない企業の半数「生産性は向上しないと思う」

働き方改革を推進していない企業で「今後、勤務先で働き方改革に取り組む予定がある」は44%。また、取り組む予定の企業のうち「働き方改革に期待」が36%、「不安」が35%となった。

働き方改革による労働生産性について、「向上しないと思う」と回答した企業が54%で、「向上すると思う」企業は26%に留まった。「労働生産性が向上しない」と考える人からは、

「単純に時間だけで議論している。日本企業は社内向け資料の体裁や、社内階級の準備など本質的ではない部分にコストをかけている。こういった文化を排除するまで生産性の議論はできない」(30代男性)

「働き方改革で作り出された時間をどのように活用するのか?余暇を漠然と過ごすだけではスキルアップにならないし、生産性は改善されない」(40代男性)

といった意見が寄せられた。