イチニ株式会社(港区 代表取締役:高畑卓)ではJX通信社(千代田区 代表取締役:米重克洋)と共同で、2月29日(土)・3月1日(日)の週末に日本国内の18歳以上の方を対象とした緊急電話意識調査を実施。主に40代以上の年齢層を中心に2,009件の有効回答を得ました。
新型コロナウイルスの影響は内閣支持率に影響がでているのか、全国一斉休校の要請に対して、有権者はどのように感じているのか、イチニ株式会社(選挙ドットコム)は電話調査を実施致しました。

  1. 内閣支持率では、「支持しない」が「支持する」を上回ったが、2月中旬に選挙ドットコムが行った定例意識調査の結果とほぼ横ばい。
  2. 新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応については、回答者の約5割が「評価しない」と答え、「評価する」を大きく上回った。
  3. 全国一斉休校措置については、回答者の約5割が「支持する」と答え、「支持しない」を大きく上回った。
  4. 政府の情報発信については、回答者の約6割が「十分でない」と答え、「十分だ」を大きく上回った。
  5. 新型コロナ対策で求めることでは、「感染の有無を調べる検査の拡大」という回答が最も多い結果となった。

内閣支持率は「不支持」が上回るが、ほぼ横ばい
安倍内閣の支持率は「強く支持する」が14.3%、「どちらかと言えば支持する」が27.9%、「どちらとも言えない」が9.9%、「どちらかと言えば支持しない」が18.3%、「全く支持しない」が29.6%となりました。

「全く支持しない」と「どちらかと言えば支持しない」を合わせた不支持層が、「強く支持する」と「どちらかと言えば支持する」を合わせた支持層を上回る結果になりました。この結果は弊社が2月15日(土)・16日(日)に行った全国定例意識調査の結果から、ほぼ横ばいです。

弊社が行った過去3か月間の定例意識調査内の内閣支持率を比較すると、支持すると答えた層の中では「強く支持する」の割合が低く、支持しないと答えた層の中では「全く支持しない」の割合が高い状態が続いています。

政党支持率もほぼ横ばい
支持政党では、「支持する政党はない」が39.5%で最も多く、「自民党」が31.6%で2番目に多い結果となりました。2月中旬に実施した調査から各党の支持率にも大きな変化はなく、ほぼ横ばいとなっています。

政府対応は「評価しない」が、休校措置は「評価する」が上回る
新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応については、「高く評価する」が10.7%、「どちらかと言えば評価する」が28.7%、「どちらとも言えない、分からない」が8.4%、「どちらかと言えば支持しない」が22.3%、「全く評価しない」が29.8%となりました。

「全く評価しない」と「どちらかと言えば評価しない」を合わせると5割を超えており、その中でも「全く評価しない」の割合が高いため、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について国民の評価は総じて低い印象を受けます。

一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための全国一斉休校措置については、「強く支持する」が19.8%、「どちらかと言えば支持する」が32.3%、「どちらとも言えない、分からない」が12.9%、「どちらかと言えば支持しない」が17.4%、「全く支持しない」が17.6%となりました。

「強く支持する」と「どちらかと言えば支持する」を合わせると5割を超え、「全く支持しない」と「どちらかと言えば支持しない」の回答者を大きく上回っています。全国一斉休校措置については、国民から一定の理解を得ている印象を受けます。

政府の情報発信への不満や、検査の拡大を求める声も
新型コロナウイルス感染症に関する政府の情報発信については、「十分だ」が13.2%、「どちらとも言えない、分からない」が29.7%、「十分ではない」が57.1%となりました。「十分ではない」が「十分だ」を40ポイント以上も上回っており、国民の多くは政府の情報発信に不満を抱いていることがうかがえます。

新型コロナウイルス感染症で政府に求める対応については、「感染の有無を調べる検査の拡大」が36.4%、「感染後の医療体制の構築」が26.8%、「感染者の多い国からの入国制限・入国禁止」が12.7%、「不要不急な外出の自粛の呼びかけ」が6.7%、「感染者の多い地域の封鎖」が4.7%、「損害の大きい業界、企業への経済補償」が4.6%、「減税などの景気対策」が4.1%、「その他、どれでもない」が3.9%となりました。

「感染の有無を調べる検査の拡大」と「感染後の医療体制の構築」を合わせると6割を超えており、他の回答選択肢を大きく上回っています。

全調査結果について
単純集計・クロス集計を含む全104ページの調査結果レポート
選挙ドットコムでは、今回行った緊急意識調査において、上記全ての設問の回答や、クロス集計のデータを含んだの結果をまとめたレポートPDFを販売しています。

配信元企業:イチニ株式会社

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