株式会社パソナグループは、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、新型肺炎対策本部を2020年1月31日(金)に設置しました。3月2日（月）からは、一極集中する本部機能を一時的に分散し、本部機能を維持継続する『リスクヘッジオフィス』を順次開設しています。そして3月3日（火）から、東京・八重洲に新たな『リスクヘッジオフィス・八重洲』を開設、今後、本部機能を担う従業員が活用してまいります。
また、本部機能の分散を検討する外部企業向けに、リスクヘッジオフィスを提供する『リスクヘッジオフィス提供サービス』を3月6日（金）から開始いたします。
今回新たに開設した東京・八重洲の『リスクヘッジオフィス・八重洲』は、3フロア・約500坪の広さで、約100名の従業員が一定間隔をあけて就業することが可能です。グループ総本部や営業本部などの本部機能、人事・財務経理・システム部門の一部が一時的に利用できる本部機能オフィスとして活用いたします。
また、このような本部機能の分散を検討する外部企業が活用できるリスクヘッジオフィスを、東京港区に「東京タワーメディアセンター内オフィス」として新たに開設いたします。「東京タワーメディアセンター内オフィス」では、一定間隔をあけて最大60名が就業できるオフィススペースを提供してまいります。
パソナグループは、本取り組みを通じてパソナグループに関わる全ての方々が健康に安心して就業できる環境づくりに取り組んでまいります。
■ 『リスクヘッジオフィス・八重洲』概要
開設： 3月3日（火）
目的：
一極集中する本部機能を分散し、本部機能を維持継続するため、一時的に利用できる本部機能オフィスとして活用する
場所：
東京都中央区八重洲1-8-7 新槇町ビル1～3階
面積： 約500坪
就業可能人数： 約100名
■ 『リスクヘッジオフィス提供サービス』概要
開始： 3月6日（金）
内容：
東京港区にある「東京タワーメディアセンター内オフィス」を新たに開設し、本部機能の分散を検討する企業・事業者に、リスクヘッジオフィスとして一坪9,800円で提供する
＜東京タワーメディアセンター内オフィス概要＞
住所：
東京都港区芝公園4-4-7 東京タワーメディアセンター内
Aタイプ：
広さ／47.08平方メートル 就業可能人数／8～10名
Bタイプ：
広さ／124.02平方メートル 就業可能人数／30～40名
特徴：
敷金・礼金不要、インターネット使用料・清掃・水道・光熱費含む、東京タワー内のレストラン「タワーズダイナー」10％OFF
利用時間：
平日10：00～19:00 ※土日・祝日は休業
利用申込： パソナグループ リスクヘッジオフィス事務局 Tel 050-3816-5522（3/6開通予定）
■ 参考：パソナグループ 新型肺炎対策本部 取り組み概要
開始：
１.～５. 2020年2月3日（月）
６.～１０. 2020年3月2日（月）
目的：
契約社員・派遣スタッフを含む全従業員の感染リスクの軽減・安全確保
対策：
１.「オフピーク通勤制度」を新設
ラッシュアワーを避け、早朝・10・11時出社等を認める
２.「プライオリティ制度」
「在宅勤務」の推奨
３.「メディカルコンシェルジュ」
新型肺炎を含む健康に関する相談窓口の機能強化
※上記の通り、3月2日より「24時間 新型肺炎相談窓口サービス」に機能拡充
４.「モバイルカウンセリング」
希望者を対象に、人材派遣・人材紹介の登録面談をモバイルで行う
５.「派遣先・委託元企業への在宅勤務・オフピーク通勤の要請」
派遣先・委託元企業が在宅勤務・オフピーク通勤を社員に実施する場合、派遣スタッフ・受託従事社員に在宅勤務・オフピーク通勤の実施を働きかける
６.「職住近接サポート制度」の新設
グループ総本部や営業本部など本部機能、財務経理、システム部門の一部など、主に在宅勤務が困難な役割・責任を担うマネジメント層を対象に、通勤時の感染リスクを下げるため、徒歩30分圏内に滞在できるよう、約1か月間の長期宿泊場所を時限的に提供
７.「リスクヘッジオフィス」を開設
緊急時にあらゆる部門が柔軟に対応出来る体制整備の一環として、一極集中する本部機能を一時的に分散し、本部機能を維持継続するため、東京八重洲・丸の内・新宿・渋谷・青山・東京タワー付近に、一時的な本部機能オフィスを開設する ※準備ができ次第、順次開設予定
８.「ファミリー・ワーク・オフィス」
小学生の子供を持つ従業員のうち在宅勤務の対応が難しい従業員を対象に、オフィスを開放し、子供を連れて出勤し、子供と一緒に、またはオフィス内の託児スペースに子供を預けながら仕事ができる体制を構築
９.「24時間 新型肺炎相談窓口サービス」
契約社員・派遣スタッフを含む全従業員とその家族を対象に、看護師・保健師が新型肺炎に関する相談対応や必要な情報の提供を24時間体制で対応する
※本サービスは今後、外部企業や地方自治体向けにカスタマイズして提供予定です
１０.「新・向こう三軒両隣制度」
近隣に住む子育て中の従業員・派遣スタッフ同士が、子供のケアをシェアし、お互いに出勤日等を調整したり、在宅勤務中の子供のケアを分担するなど、サポートし合うネットワーク構築を支援
※「向こう三軒両隣」とは、昔当たり前にあった近隣同士の助け合い精神
配信元企業：株式会社パソナグループ
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