新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、軒並み下落する内閣支持率に官邸が焦りを強めている。露骨なのが、メディアへの圧力だ。

 ターゲットにされたのが、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」。4日に出演した白鴎大特任教授専門の岡田晴恵氏(元国立感染症研究所研究員)がマスク不足をめぐり、「まずは医療機関に配らないとダメです。みなさん欲しいのはごもっともですが、医療を守らなかったら治療できませんから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく(必要がある)」とコメント


 これに対し、厚労省は5日、〈厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先配給を行った〉などと公式ツイッターに書き込み、医療機関へは十分行き渡っていると反論した。しかし、テレビ朝日の取材で医療用マスクの配給は一部にとどまることが分かった。すると、厚労省は6日、〈2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、約18・8万枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った〉などとツイート。訂正に追い込まれた。

「政府見解と異なる見方をテレビで発信する専門家に政府は神経を尖らせています。政権批判を助長させかねないので、各省庁にツイッターで適宜反論するよう指示が出た」(自民党関係者)

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 ところが、これに懲りず、今度は内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターが「羽鳥慎一モーニングショー」を再び名指し。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめぐり、政治アナリストの伊藤惇夫氏が「こだわる理由は『後手後手』批判を払拭するため、総理主導で進んでいるとアピールしたい」と論評したのに対し、〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉と反論。〈現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです〉などと噛みついた。

「省庁の反論に多少の間違いがあっても、批判にさらされることでコメンテーターも軽々な発言を控えるようになるだろうし、テレビも出演依頼を見直すようになる。今後も逐一、しっかり指摘していく方針に変わりありません」(前出関係者)

 イベントや会合自粛、小中高校などの一斉休校も安倍首相の「政治判断」。科学的根拠も効果も示されない政府にマトモな情報発信が期待できるのだろうか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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