(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

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 文在寅政権の新型コロナウイルス対策を見ると、文在寅政権の典型的行動パターンが見事に現れている。

 文大統領の内政上の最大の目標は、左派長期政権の確立だが、現在そのための最大の障害物となっているのが新型コロナウイルスだ。コロナ感染拡大は多くの人命を奪い、韓国経済を危機的状況に陥れている。しかし、国会議員選挙は4月15日に迫っており(予定どおりするかどうかは10日時点では未定)、ここで与党が国民の信を失うことは文在寅政権にとって致命傷になりかねない。

コロナ対応でも出た「お約束」のパターン

 そのため文政権は、この状況を何とか乗り切ることを軸にさまざまな手を打っているのだが、現在の行動を分析すると、そこには文政権のこれまでの「お約束」のような特徴が如実にあらわれてことに気が付く。つまり次のようなパターンだ。

(1)責任転嫁:「コロナ事態は大邱事態」という主張
(2)政治的謀略:「新天地イエス教会は保守と結びついている」との批判
(3)自画自賛:文政権の対応は「地球最高の防疫」と賞賛
(4)事実歪曲:「MERSの死者は260人」という虚偽の流布

 文政権は素人集団である。専門知識もなければ、行き当たりばったりの政治をしている。その結果、嘘がばれることもしばしばである。そこで姿を現すのが次に挙げる5つ目の特徴だ。

(5)混乱と狼狽:二転三転どころでないマスク対策

 これら5つの特徴を踏まえ、文政権の新型コロナ対策からその政治スタイルまでを検証してみよう。

(文政権の行動パターンは、拙著『文在寅の災厄』、並びに新刊『文在寅の謀略―すべて見抜いた』<ともに悟空出版>を参照願いたい)

責任転嫁

 韓国疾病管理本部によると、同国の全症例のうち約4分の3が大邱市で確認されており、63%が「新天地イエス教会」に関連している。同教会信者に対するPCR検査がほぼ終了する中、韓国における新規感染者は急減しており、朴浚厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官はCNNインタビューに対し「最悪の時期は過ぎたことを望む」と述べた。

 だが、朴保健相の願いも虚しく、新型コロナは大邱以外でも広がっていた。

 新たな患者の感染経路として、職場やダンス教室での集団感染が確認されており、10日にはソウル市九老(クロ)区にあるコールセンターの従業員61人が感染していることが判明した。

 これまでは韓国の感染者の90%が大邱市と慶尚北道に集中していたことから、与党寄りのジャーナリストが「コロナ事態は大邱事態であり、新天地事態である」という発言をしていた。「共に民主党」青年委所属の要人は「大邱・慶北のコロナ感染者がいくら急増しても他の地域まで広がらなければ関係のない問題」「民主党を支持する他の地域は安全に良く保護してくれて文大統領に対する信頼がさらに強くなった」と書いた。大邱は野党の牙城なのである。

 2日「新天地」の李万熙(イ・マンヒ)教組は報道陣の前で土下座し、「私たちは最大限の努力を傾けたものの、防ぐことはできなかった。国民の許しを乞う」と謝罪した。もともと新天地は、その秘密性や強引な信者引き抜きなどで国民からの評判は悪かった。したがってこうした問題が起きれば責任を押し付けられやすい。

 しかし、国民の感染拡大を防ぐことは政府の重要な任務の一つだ。責任を一部の団体に押し付けて済むものではない。現在の感染拡大は、政府の楽観的見通し、初期対応の失敗、政策の右往左往が重要な要因なのである。それなのに、文在寅大統領は政権の対応を自画自賛するだけで国民に対し謝罪する気持ちはさらさらないようだ。

 文大統領には、就任式の演説で、自身に投票しなかった人も含め「すべての人のための大統領になる」と述べたことを思い出してほしい。

政治的謀略

 感染者雪だるま式に増える中、政権を支持する革新系・与党勢力は朴槿恵大統領時代から「新天地イエス教会」は保守派とつながりがあったと主張するようになった。

 文大統領も、政府の感染症への警戒レベルを最高水準に引き上げると表明した23日の対策会議で、「新天地」に度々言及し、「新天地の集団感染の前と後では状況が全く異なる」と強調した。これに与党議員も一斉に同調し、こぞって「新天地」攻撃を始めた。要するに、新天地=野党・保守という構図を作り上げ、自らの失政を隠そうとしているのだ。

 次の大統領選挙で文大統領の後継を目指す、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長と、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事も負けていない。

 朴市長は「新天地」の李万熙会長と12人の支派長を殺人罪や傷害罪、感染病予防管理法違反の疑いで検察に告発した。だが、殺人罪の立証は困難で、むしろ朴市長が虚偽告訴罪で逆に告発されかねない、との批判も法曹界から出ている。

 かたや李知事の方は「新天地」総会本部(京畿道果川市)への強制進入に続き、ウイルス検査を実施するとして夜間に李万熙会長の居所(京畿道加平郡)に押し掛けたという。これについても(政府の)中央災難安全対策本部は、「新天地側の資料の抜けや非協力は確認されていない」と明らかにした。

 2人はともに人権弁護士出身。それなのに、競うようにして「新天地」叩きに血道を上げ、彼らに対する差別と嫌悪を自分たちの政治的支持獲得に利用しているとしか考えられない。

 他方、最大野党は新天地とのつながりを否定。むしろ「文政権の危機管理に問題があった」と批判している。2015年当時朴槿恵大統領選挙を争った文在寅氏は、国内で猛威を振るった中東呼吸器症候群MERS)への対応について、朴政権の無策ぶりを痛烈に批判したが、現野党は「そっくりそのままお返ししたい」と皮肉たっぷりに攻撃している。

 結局、新型コロナという国難にあっても、韓国政界は政治抗争に明け暮れしているだけなのだ。特に与党「共に民主党」は党をあげて、感染拡大の責任を「新天地」に押し付けようとしている。

 韓国の防疫の専門家は「強圧的な措置では信者が潜伏する可能性があるため、自発的な協力に誘導しなければならない」と、与党の行動を批判している。政治抗争では新型コロナの問題は解決できないことを肝に銘じる必要がある。

自画自賛

 新型コロナ感染者増加数が1日当たり200人台へと鈍ったことを受け、韓国政府の閣僚や次官らは「地球上のどの国よりも迅速な措置」「患者数が多いのは防疫能力の優秀性を示すもの」自画自賛している。

 朴浚厚保健福祉部長官は、「逆説的だが韓国で患者数が多いのは優れた診断検査能力と徹底した疫学調査など防疫能力の優秀性を証明している」と述べている。

 感染者激増の事態はさておき、その検査能力はいまや韓国政府の自慢の種になっている。そして自国の能力と比較して、日本の検査体制を批判しているのだ。

 丁世均(チョン・セギュン)首相は7日、「日本は遮断し、目を背けることを選択した」「日本が果たして透明で積極的なのか疑わしい」と批判してみせた。日本がクルーズ船の対応を誤り、感染者が急増しているとき、韓国は日本政府の対応をさんざん批判してきたが、韓国の感染者が日本を超えると、今度は日本の検査体制に批判の矛先を向けるようになった。どうしても、韓国政府の対応のほうが日本より優れていると言いたいのだろう。

 しかし、韓国政府の対応に問題がなかったわけではない。象徴的なのは、2月12日から15日にかけ、4日連続で確定患者が出なかった際、文在寅大統領は財界関係者との会合で、「新型コロナは遠からず終息する」と述べ、21日には消費業界関係者を招いた席で「防疫と経済の2匹の兎をどちらもとらえなければならない」と楽観的姿勢を示したことだ。この後、韓国では感染が急拡大してしまった。

 また、新型コロナウイルスの流入を防止するため、多くの韓国国民が中国人の入国禁止を求めていたが、韓国政府は日本に3日遅れて、武漢と湖北省からの入国を禁止しただけであった。新任のシン海明在韓中国大使は、「世界保健機関WHO)の規定に符合する決定を行うよう期待する」と述べ、韓国政府をけん制していたことも判断を鈍らせた原因かもしれない。しかし、これこそ内政干渉である。

 韓国政府の中国に対する弱腰姿勢はいつまでたっても改まらない。THAAD配備を巡り、韓国製品に対する不買運動、渡航自粛が行われても韓国政府は黙ったままである。韓国の新型コロナ感染者が増大し、批判を受けると朴保健相は、感染拡散の最も大きな原因は中国ではなく「中国から入ってきた韓国人だった」と主張し、「中国の長官か」と世論から揶揄される始末だ。

 確かに韓国の検査能力は1日1万5000と日本をはるかに超えるが、これはMERS流行の教訓を受けて朴槿恵政権下で体制整備が進んでいたからである。反面、韓国の医療体制がMERSモデルにしていることから医療崩壊に近い状況を招いていることも事実である。大邱では多くの感染者が研修センターなどに隔離され、もしくは自宅待機を強いられ、医療関係者たちによる集中的なケアを受けられず、死亡するケースが散見されている。

事実歪曲

 与党「共に民主党」の李ジェジョン報道官はラジオ番組に出演し、朴政権下において「MERSの死者は260人だった。正確に語ってほしい」と述べた。これに対し、野党未来統合党のキム・ヨンナム元議員が「完全に間違っている」と指摘し、司会者が「MERSの集計を確認したところ、死者38人、感染者186人となって終息した」と訂正するという一幕があった。

 しかし、それでも李報道官は「MERS事態当時、朴政権はただ、隠すことばかりにあくせくしていた」と主張し、番組中に間違いを認め謝罪することはなかった。報道官がこのような基本的かつ重要な事実を間違えるとは通常考えらえない。

 文政権は外信報道も歪曲している。朝鮮日報によれば、韓国政府は海外メディアの反応を集めた広報資料をネット上で公開したが、その中でドイツのシュピーゲル紙は「韓国の戦略は断固とした透明性だ」と称賛したとされた。しかし、韓国政府が「断固とした」という表現はシュピーゲル紙の原文では「過激な」「急進的な」という意味であり、「(韓国政府が)監視カメラクレジットカードなどを分析し、確定患者の移動経路を公表した」と紹介し「大衆がそれをどれほど受け入れることができるかを考慮すべきだ」と指摘したものであった。やっていることは中国の監視社会と同じだ。こうなるととても肯定的に称賛されたとは言い難い。

 海外メディアは韓国政府を批判的に扱うことが多い。ニューヨークタイムズは「韓国大統領の『コロナ終息』発言は代償が大きいミス」と報道しているが、こうした評価を韓国政府が取り上げて論じることもない。もちろん国内メディアも無視している。

 国会議員選挙を控え、政府・与党と親文派は批判的な記事に対する攻撃を強化している。これは日本では考えにくいレベルである。

 実際にこんなことがあった。文大統領が牙山の温陽温泉市場を訪れた際、ある商人が「(景気が)ろくでもない。全く商売にならない」と語った場面が放送された。途端に親文派ネットユーザーは報道内容に対する各種非難ばかりでなく、放送で感想を述べた人物の個人情報まで暴いて攻撃を開始した。そればかりか、「この店には一生行かない」などといった事実上の不買運動まで提起したのだった。

 最近「共に民主党」は、過激な支持者を利用し文氏批判の口封じに躍起になっている。その手は知識人にも伸びている。大学教授の中には「SNS攻撃が怖くて実名で批判しにくい」という人が増えているそうである。

混乱と狼狽

 文政権は素人の集団である。一般人マスク着用を巡って政府の見解が右往左往し、それがマスク不足に拍車をかけている。

 たとえば、疾病管理本部や感染内科教授など防疫専門家は終始「一般人はあえてマスクをする必要はない。医療機関訪問時には使い捨て医療用マスクを着用してほしい」と述べていた。

 これに対し、食品医薬品安全処は1月29日一般人にも最高級の保健用マスクをするよう勧めた。これは政府から出た最初のマスク関連発言であり、このころからマスクの品薄状態が本格化し始めた。その後、食品医薬品安全処と企画財政部は「国内のマスク生産枚数は十分にある」といっていたが、品薄状態が深刻化するや、輸出制限をかけ、9日からはマスク配給制を実施している。この間に韓国内のマスクは中国に流れていた。

 マスクの品薄状態が深刻になると、政府や政治家は「あえて保健用マスクを使わなくてもいい。マスクの再利用も可能だ」と言い出した。疾病対策本部もWHOも保健用マスクは再利用しないように呼び掛けているのに、だ。

 マスクの品薄状態に慌てた政府や政治家は、生産者に増産を求めているが、経済原理を根本的に無視し、80%を政府に供給するよう求め、コストに見合った対価を払わない。共産主義的手法による増産要求に対して、マスクの生産中止を決断した企業もある。

MERS騒動の際の自らの発言を忘れたのか

 そもそも新型コロナの事態を悪化させたのは政府の対応が右往左往したからである。まずは政府の初期対応がまずすぎた。

 WHO報道官は2月22日、「数週間以内に韓国でもより多くの患者が出る」と警告していたにもかかわらず、政府はコントロールタワー青瓦台と疾病管理本部の間でコロコロと変え、大統領は楽観的なことを言い続けてきた。これが事態悪化を招いた元凶だ。

 いまなすべきことは、選挙に向けての打算抜きの、科学的根拠に戻づいた、国民目線の、真摯で冷静な対応だ。それを抜きにしては、仮に総選挙で勝利を収めることができたとしても、韓国を深刻な危機に陥れることになりかねない。

 朴政権のMERS対応をあれだけ批判していた文大統領は、当時の自分の発言内容まできれいさっぱり忘れてしまったのだろうか。

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