「換気できない空間に長時間いる高齢者のほうが、新型コロナウイルスの感染リスクが高い…パチンコ店の休業について働きかけを考えるべきではないか」
去る3月６日、立憲民主党の早稲田夕希議員が、衆院内閣委員会で「全国のパチンコ店に休業を要請」するよう政府に提案しました。
以前から「若者が集まるイベントは中止で、年寄りが籠るパチンコは営業OKって理不尽すぎる」との声がSNSやネット上でも溢れていましたが、やっと、パチンコ店について公の場で政府の見解をただしたわけです。
しかし、パチンコ業界を仕切る警察庁のトップ、武田良太国家公安委員長はこう返しました。
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「民間企業の営業への介入には限界がある…警察庁は従業員の感染拡大防止や不特定多数の客が握るハンドルの消毒徹底を要請している…関係機関と連携し、適切な拡大防止策がなされるよう警察庁を指導していく」
ようは、営業の自粛は求めません。その代わり、消毒はさせますよ…というわけです。
世間では「消毒なんて、どこも会社でも施設でもやっている」わけですから、指摘された危険性に対して、特段の対策を講じているとは言えないでしょう。
それにしても、政府に「危険場所」として名指しされてきたライブハウスやスポーツクラブ、そして雀荘、さらに安倍首相に「中止要請」された全国の文化・スポーツイベント…いま、日本中のエンターテイメント施設が中止や延期を迫られているなか、それでも「パチンコ店だけは例外」なのは、なぜでしょう？
パチンコ業界を管轄し、その“生殺与奪権”をすべて握るのは警察庁です。パチンコ業界にまつわる関係各所も“天下り”を含めて、警察が押さえており、そのまま“カジノ構想”へとつながる “利権”は莫大なものになります。
パチンコ業界は他のエンタメ施設と違って、警察OBや族議員を含めた日本の警察の大事な“商売”であるといっても過言ではないのです。
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とはいえ、さすがに「パチンコ店」だけ、政府がスルーし続けるのは限界があったのでしょうか、3月10日に菅官房長官が記者会見で「警察庁が、不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど、感染防止措置を要請している」と、武田公安委員長と同じことを言ったうえで、こう述べました。
「パチンコ業界も自主的な取り組みとして、集客を目的とした広告宣伝の自粛を各パチンコ店に求めたほか、感染拡大を受けて、休業日を設けた店舗もあると聞いている」
広告の自粛…つまり目立たないように営業したうえで、休業日を設けた…年中無休が基本のパチンコ店がたまに休む（店もある）というだけの話です。
これには当然、世論、とくに若者やSNS上の声は「？」の連続です。
「今日もパチンコ店は高齢者の客でいっぱい。なんで高齢者の遊び場所は優遇？」
「重篤化の可能性が高い高齢者が集まるパチンコは営業自粛するべきでは？」
「若者の遊び場だけが奪われていく感じ…換気の悪いパチンコ店が一番危くないか？」
もちろん、自粛するお客さんもいたり、徹底した消毒やマスク等で対策しているパチンコ店もあるでしょう。しかし、もしも感染者が高齢者の割合が高いパチンコ店に出入りでもしたら、感染拡大だけではなく、重症患者や死者が続出してもおかしくはありません。
なかには「パチンコ依存症」でやめられない高齢者もいるでしょう。
高齢者の命を本当に守るつもりならば、これを機会に、全国の文化・スポーツイベントと同じく、営業を自粛するのも一考ではないでしょうか。経済的にも、パチンコ業界にはこの危機に耐えうる“体力”があるはずです。（文◎編集部）
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